自営業やフリーランスにとって、年に一度の確定申告は避けては通れないもの。初めての確定申告が近づいてきて、不安に感じている人もいらっしゃるのではないでしょうか?

確定申告をスムーズに乗り切るには、「確定申告とはどういうものか」を一通り抑えておくことが役立ちます。

この記事では、確定申告と年末調整の違い、青色申告と白色申告の違いといった基本事項から、いつ、何を、どうやって提出すればよいのかまで、確定申告の基礎知識をお伝えします!

確定申告とは?

確定申告とは、1年間の所得を計算して、納めるべき税金の額を算出し国に申告、納税を行う一連の手続きのことを言います。

多くのフリーランスの場合、受け取る報酬から予め「源泉徴収」として、支払うべき税金が引かれています。ですが税金は「売り上げ」ではなく「所得」に対してかかるもの。ですから、実際に仕事をする上でかかった経費などを計上して所得を明らかにすることで、払いすぎた税金が還付されたり、逆に不足している税金を追加で納めたりします。これが「確定申告」です。

では、年末調整とは?

「確定申告」は「年末調整」と混同されがちですが、年末調整というのは、会社が従業員に代わって税金を払うために予め給与などから天引きした金額と、実際に支払った税金額の差額を調整する手続きのことです。

日本国内で収入を得ている人は、確定申告を行って納税するのが基本です。しかし、全員が確定申告を行ったのでは納税事務は増えるばかり。そこで日本では、サラリーマンや公務員といった、主に給与収入を得ている人については、雇用主が「源泉徴収」として予め月々の給与やボーナスから一定額を天引きし、本人の代わりに所得税を納めることになっています。

ただ、天引き額と実際の納税額にはどうしても多少の誤差が生じます。その誤差を計算して、差額を社員に還付する形で調整しているのが年末調整というわけです。

青色申告と白色申告、何が違う?

確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。

両者の違いは簡単に言えば、白色申告が「簡単だけれど、メリットが少ない」のに対し、青色申告は「手間がかかるけれど、メリットが大きい」こと。基本的には「白色申告」ですが、所定の要件を満たした場合は「青色申告」として扱われ、税金の面でさまざまな特典を受けることができます。

白色申告と青色申告で大きく違うのは「帳簿のつけ方」と「控除額」です。

事業者は、日々の取引きを帳簿に付けておくことが義務付けられています。白色申告の場合は、帳簿は「簡易簿記」の方式でつければよく、お小遣い帳のように「いつ(日付)・何に(目的)・いくら(金額)使った」を記しておけばOKなので簡単です。

一方、青色申告の場合は、帳簿は「複式簿記」方式で付けることが求められます。複式簿記とは、お金の入出金とその原因の両方を記録するもので、簿記の基本的な知識がある人でなければなかなか難しいと言われています。ただ最近は、会計ソフトもいろいろなものが出ています。それらを使えば、簿記の知識がなくても複式簿記方式での帳簿付けは可能です。

白色申告に比べて手間がかかる青色申告を行うメリットは、所得金額から一定額を差し引ける「所得控除」が受けられることです。

青色申告をすることで受けられる所得控除は最大65万円。その分課税所得が少なくなり、支払うべき所得税額も小さくなるわけなので、節税を考えるなら、多少記帳の手間が増すとはいえ青色申告がおすすめと言えます。

青色申告となるための要件

具体的に、青色申告となるための要件は、次の通りです。

  • 青色申告を行うとする年の前年3月15日までに「青色申告承認申請書」を管轄の税務署に提出する(新規開業の場合は、開業から2カ月以内に提出する)
  • 複式簿記(正規の簿記の原則によった方式)で帳簿を付ける
  • 確定申告時に貸借対照表と損益計算書を提出する
  • 期限内に申告する

青色申告のメリット

さきほど、青色申告の場合は最大65万円の控除が受けられるとお伝えしましたが、あらためて、青色申告が認められるための要件と受けられるメリットはおよそ次の通りです。

青色申告で65万円の特別控除を受けた場合

課税される所得の額……500万円ー65万円=435万円

所得税の額……435万円×20%(税率)=87万円

       87万円-42万7,500円(法定控除額)=44万2,500円

白色申告の場合

課税される所得の額……500万円

所得税の額……500万円×20%(税率)=100万円

       100万-42万7,500円(法定控除額)=57万2,500円

※法定控除額とは、各税率ごとに定められた一定の控除額。

参考サイト「国税庁HP No.2260 所得税の税率」

最大65万円の控除の他にもいくつかメリットがあります。

  • 青色事業専従者の給与を必要経費に計上できる

    一緒に事業を行っている家族などに支払った給与は、原則として経費にあたりません。しかし、下の3つの条件をすべて満たす人への給与支払いは、特別に「青色事業専従者」への支払いとして必要経費とすることが認められています。

<青色事業専従者となる要件>

  1. 青色申告者と生計を共にする配偶者その他の親族であること
  2. 申告対象年の12月31日時点での年齢が15歳以上であること
  3. 申告対象年を通じて6カ月以上又は事業に従事できる期間の半分以上の期間、青色申告者の営む事業に専ら従事していること

なお、制度の利用には「青色事業専従者給与に関する届出書」を管轄税務署へ提出すること、届出に記載されている方法で支払いを行うこと、記載されている金額の範囲内であること、給与の支払いは実際の労働の対価であることも必要になります。

 

  • 損失が出た場合、最大3年間繰り越せる

    例えば、起業1年目は赤字、2年目に黒字になった場合、1年目の損失(赤字分)を2年目に繰り越して2年目の所得額(黒字分)と相殺できるので、結果として2年目に納める所得税額は小さくなります。もちろん、毎年黒字であるに越したことはありませんが、節税という点からすると、赤字を繰り越せることには大きな意味があります。

  • 自宅をオフィスにすると、家賃や電気代の一部も経費として計上できる

    自宅をオフィスにした場合、家賃や電気代、水道代といった光熱費の扱いが青色申告と白色申告で異なります。白色申告の場合は、家事関連費の主な部分が業務への使用でなければ認めら れないのに対し、青色申告では業務に必要なことが明らかであれば認められます。

  • 30万円未満の備品代等を経費計上できる

    個人事業主は事業を行う上で必要な備品を購入したとき、減価償却資産できる備品(パソコンや机、飲食店の場合は冷蔵庫など)のうち、1個(または1組)あたり30万円未満のものについては、購入・使用開始した年度に一括して経費計上することができます。

  • 貸倒引当金を計上できる

    貸倒引当金とは、取引先の倒産などで債権が回収できなくなるリスクに備え、予め損失として計上するお金のこと。青色申告であれば、年末段階で残っている売掛金や貸付金などの売掛債権・金銭債権に対して、5.5%(金融業の場合は3.3%)の額を貸倒引当金繰入として必要経費に計上できます。

    なお、複式簿記による帳簿付けができず、確定申告時に賃借対照表と損益計算書を出せなかった場合でも、「青色申告承認申請書」を出した上で期限に遅れず納税していれば、青色申告として扱われます。ただし、特別控除額は最大10万円に減額されます。

    また、この10万円特別控除は「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のいずれかの所得がある個人事業主であれば申告が可能。

    青色申告は事業所得と不動産所得で認められていますが、不動産所得は要件が厳しく65万円の特別控除を受ける場合はアパートは10室以上、貸家は5棟以上といった規模で行っていることが必要です。

    10万円の特別控除であれば、マンション一室といった規模でも認められます。

確定申告を行う時期は?

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得・納税額を計算し、次の年の2月16日から3月15日の間に申告・納税を行うルールになっています。

開始の日、終了の日が土日祝日の場合はそれぞれ翌月曜日にずれ込むので、例えば2020年の確定申告期間は、2月17日(月)から3月16日(月)です。

ただし、還付申告(源泉徴収等で既に納めた税金が納めるべき税金額を上回っており、申告によって納めすぎた税金が還付される)の場合は、確定申告期間と関係なく、その年の翌1月1日から5年間提出することができます。

確定申告の提出書類は?

確定申告書にはA様式とB様式がありますが、事業者はB様式を使います。

これに加え、白色申告の場合は事業の収支内訳を記した「収支内訳書」と国民健康保険の保険料や国民年金保険料など各種控除に相当する支払いの証明書を添付。

青色申告の場合は、損益計算書とその内訳、貸借対照表とからなる「青色申告決算書」と同じく各種の控除を証明するための証明書を添付します。

収支内訳書と青色申告決算書は、それぞれ1年間記帳してきた帳簿をもとに作成します。

確定申告の提出方法は?

確定申告の提出方法は次の4通りあります。

  • 管轄の税務署に行き、直接手渡しで窓口に提出する
  • 管轄の税務署に行き、時間外収受箱に投函する
  • 管轄の税務署に郵送する
  • e-Tax(電子申告システム)を使って、オンラインで提出する

確定申告期間中、税務署の窓口が閉まっている時間帯は「時間外収受箱」が設置されており、ここに投函することでも提出したとみなされます。なおe-Taxを利用するには、マイナンバーカードとカードを読み取るためのICカードリーダライタのセット又は税務署で本人確認をすることで取得できるe-TaxのIDとパスワードのどちらかが必要になります。e-Taxを使いたい場合は、事前に揃えておきましょう。

確定申告は早めに準備を!

確定申告は最初は戸惑うこともありますが、今は便利な会計ソフトもたくさんありますし、一つひとつ進めていけばそう難しいものではありません。基礎知識を抑えた上で、余裕を持って準備を進めましょう!

※本記事内の情報は2019年12月10日現在のものです。