新型コロナウイルス感染症対策で休業や時短営業を余儀なくされる事業者が増えており、国や自治体で様々な融資や助成金、給付金の窓口が設けられています。情報は日々更新されていますので、必ず最新情報をチェックしましょう。

本記事では2020年5月7日現在、事業者向けの助成金を3つご紹介します。

1.雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、もともと経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用を維持するために従業員に支払った休業手当を国が助成する制度です。

この助成金が2020年4月1日~2020年6月30日の期間は、助成対象が「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける全国・全業種の事業主」に拡大されました。

さらに、2020年5月1日からは、以下の通り助成率がさらに拡充されることになりました。

(1)中小企業が解雇を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支払う場合、60%を超える部分の助成率が100%に

(2)都道府県から休業要請を受けた中小企業が解雇を行わず雇用を維持し、以下の条件を満たす場合、休業手当の助成率が100%に

  • 労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
  • 上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払い率60%以上に限る)

情報は日々更新されていますので、最新情報は厚生労働省の雇用調整助成金のホームページをご確認ください。

雇用調整助成金

助成額の計算方法

2020年4月1日から2020年6月30日までの間に都道府県から休業要請を受けた中小企業が、1カ月間休業を実施したと仮定し、新型コロナウイルス感染症特例措置の助成率で計算方法をご紹介します。

1日の平均賃金 × 休業手当支払い率(60~100%) × 助成率(90~100%) × 〇人日

例えば、1日の平均賃金が12,000円で、従業員を解雇しない前提で休業手当を100%支払った場合、従業員1人あたりの日額は12,000円になります。ただし、日額の上限は8,330円とされているので、8,330円で計算します。

従業員10人、月所定労働日20日の会社において、5人ずつ交替で毎日休業実施した場合、5人 × 20日/月=100人日となり、日額8,330円 × 100人日=833,000円が助成額となります。

また、教育訓練を実施した場合は、加算額があります。

※1日の平均賃金は、前年度の雇用保険料の算定の基礎となる賃金総額等を従業員数(前年度各月平均雇用保険被保険者数)と1年間の所定労働日数で割ったものを使用します。
※休業手当が平均賃金の60%未満になる場合は、助成の対象外です。

申請手続き

具体的な申請手続については、公式ページにある「雇用調整助成金ガイドブック」をご覧ください。2020年5月1日現在、申請書類は当初よりも簡素化されています。

申請様式は、「雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)」をご覧ください。

お問い合わせ

申請に関するお問い合わせは、お近くの都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンターで受け付けています。

お問い合わせ窓口の一覧
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00 土日・祝日含む

2.小学校休業対応助成金

小学校休業対応助成金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため小学校などが臨時休業する、もしくは子どもが新型コロナウイルスに感染して小学校等を休む、などの理由により保護者である労働者が仕事を休む必要がある場合に、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた事業主向けの助成金です。労働者は、正規雇用・非正規雇用を問いません。

助成額の計算方法

対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金 × 有給休暇日数です。ただし、日額の上限は8,330円になります。

たとえば、従業員5名を小学校等休業のため自宅育児として臨時の有給を10日間取得させた場合

5人 x 日額の上限 8,330 円 x 10日 = 416,500円が助成額となります。

申請手続き

支給要件、申請手続等の詳細は「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金」についてのページをご確認ください。

お問い合わせ

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金 コールセンター 0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00 土日・祝日含む

3.働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

働き方改革推進支援助成金は、もともとテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施にかかった費用の一部を助成するものです。

この助成金にも、「新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主」を支援する特例コースが設けられています。

対象となる事業主などの詳細については、厚生労働省の公式ページをご確認ください。

助成対象となる取り組み

  • テレワーク用通信機器の導入・運用(※)
  • 保守サポートの導入
  • クラウドサービスの導入
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

※ シンクライアント端末(パソコン等)の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は支給対象となりません。

助成額の計算方法

2020年2月17日~2020年5月31日の期間内に実施した取り組みで、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の補助率を適用した場合は、以下の通りです。

助成の対象となる取り組みにかかった費用 × 補助率1/2

ただし、1企業当たりの上限額は100万円です。

申請手続き

公式ページに掲載の申請マニュアルをご確認ください。

お問い合わせ

テレワーク相談センター 
電話:0120‐91‐6479 (受付時間:平日9:00~17:00)
上記のフリーダイヤルがつながらない場合には、以下の番号でも受け付けます。(5月31日まで)
電話:03-5577-4724、03-5577-4734
※通信料は発信者負担になります。

また、メールでも相談を受け付けています。
sodan@japan-telework.or.jp

助成金はいつもらえる?

各助成金の申請から受け取りまで、どれくらいの期間がかかるのか、明確に記載あるものは少なくなっています。申請数も多くなることが想定されるので、受け取りまでに時間がかかる可能性もあると言われています。

必要書類は早めに用意し、申請手続きを進めましょう。

※本記事の内容は、2020年5月7日現在の情報です。情報は日々更新されています。最新情報はぜひ公式サイトにてご確認ください。