新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業や個人事業主を支援する「持続化給付金」の詳細情報が公開されました。本記事では、2020年5月7日時点での最新情報をわかりやすく簡単にまとめてご紹介します。

詳細や特例などについては、持続化給付金公式サイトをご確認ください。

持続化給付金とは

持続化給付金とは、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業自粛などにより、影響を受けている事業者に対して、中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円の現金を給付する制度です。この給付金は事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使うことができます。

支給対象

中小法人の場合

以下3つの要件を満たす中小法人が対象です。会社以外の医療法人や農業法人、NPO法人など幅広く対象となります。

(1)2020年4月1日時点で、次のいずれかを満たしていること

  • 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
  • 常時使用する従業員の数が2,000人以下であること(資本金の額又は出資の総額が定められていない場合)

(2)2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること

(3)2020年1月以降、新型コロナウイルスの影響により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在すること

個人事業者の場合

以下2つの要件を満たすフリーランスを含む個人事業者が対象です。

(1)2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること。

(2)2020年1月以降、新型コロナウイルスの影響により、 前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること

給付額と計算方法

中小法人の場合

中小法人の給付額の上限は200万円で、給付額の計算方法は以下の通りです。

給付額 = 対象月が属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入 ー 対象月の月間事業収入 × 12

※対象月とは、月間の事業収入が前年の同月比で50%以下となる月を任意で選択した月のこと。
※給付額は10万円単位で支給。10万円未満は切り捨て。

例えば、これまで月間50万円あった事業収入が、2020年3月からコロナウイルスの影響で10万円になったとします。対象月を2020年3月とすると、会社が3月決算の場合、対象月は2019年度に属することになるので、以下の金額となります。

2018年度の年間事業収入(ここでは仮に600万円とする)ー 10万円 × 12 = 480万円

ただし、給付額の上限は200万円なので、給付額は200万円です。

個人事業者の場合

個人事業者の給付額の上限は100万円で、給付額の計算方法は以下の通りです。

給付額 = 2019年の年間事業収入 ー 対象月の月間事業収入 × 12

※対象月とは、月間の事業収入が前年の同月比で50%以下となる月を任意で選択した月のこと。
※給付額は10万円単位で支給。10万円未満は切り捨て。

例えば、これまで月間20万円あった事業収入が、2020年3月からコロナウイルスの影響で月間5万円になったとした場合、給付額は以下の金額となります。

2019年の年間事業収入 (ここでは仮に240万円とする)ー 5万円 × 12 = 180万円

ただし、給付額の上限は100万円なので、給付額は100万円です。

申請手順と必要書類

申請はインターネットを利用したオンラインでの申請となります。

申請手順

持続化給付金申請手順

必要書類

必要書類は以下をご用意ください。

中小法人の場合

  1. 確定申告書別表一(1枚)および法人事業概況説明書(2枚)
  2. 対象月の売上台帳等
  3. 通帳写し(銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるもの)

個人事業者の場合

  1. 確定申告書第一表(1枚)、青色申告の場合は所得税青色申告決算書(2枚)も合わせて提出
  2. 対象月の売上台帳等
  3. 通帳写し(銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるもの)
  4. 本人確認書類の写し

※提出書類についての詳細な条件についてはこちらをご参照ください。

申請期間と給付金受け取りまでにかかる期間

給付金の申請期間は令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)までです。

通常、申請から2週間程度で登録の口座に振り込まれます。

お問い合わせ

持続化給付金事業 コールセンター
受付時間:全日 8:30~19:00(5月~6月) 
直通番号:0120ー115ー570 03-6831-0613

 

「持続化給付金」を装った詐欺の報告もあるようですので、申請や給付金受け取りの手順などに関する最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。