外国人が日本で生活するためには、その人の在留目的に応じた「在留資格」を取得する必要があります。それは外国人が日本で会社設立しようとする場合も同じ。しかも、「投資・経営」というかなりハードルの高い「在留資格」を取得する必要がありました。つまりは、外国人が日本で会社設立することはとても難しいことだったのです。

ただ、ここのところ、政府は法人税率を下げるなど、外国企業を日本に呼び込もうという方針を打ち出しています。 その一環として、この4月1日より、「投資・経営」の在留資格取得の要件が大幅に緩和され、外国人が起業しやすくなりました。 今回は、この緩和された点を中心に詳しく解説していきます。

1) 500万円の資本金は必須ではなくなった

これまでは、外国人が日本で起業するためには、500万円以上の資本金を準備しなければなりませんでした。たとえ、複数人で起業する場合であっても、複数人の合計が500万円ではなく、この外国人が一人で500万円以上の準備が必要だったのです。このハードルはかなり高いですよね。外国の地で、500万円の資金を準備することは、大変な努力が必要であったかと思います。

今回の改正により、この厳しい要件が改正され、廃止されました。在留資格の名称も「投資・経営」から「投資」の二文字が削除され「経営・管理」に変更されたのです。外国人本人が500万円の出資金の準備が不要となり、資本金の一部を出資してもいいし、全く出資しなくてもいいのです。

2) 会社設立前でも「経営・管理」の申請が可能に

これまでは、「投資・経営」の申請の際は、その会社の履歴事項全部証明書の提出の必要がありました。その為には、その会社の設立が終わっていなければなりませんでした。 会社を設立するためには、資本金の払い込みが必要で、資本金の払い込みをするためには銀行口座が必要です。しかし、来日前だったり、たとえ来日しても3ヶ月以下の在留期間しかなかったりする場合(短期滞在ビザ等)は、銀行口座が作成できず、その結果、一人で会社を設立することができなかったのです。

今回、この点も改正され「経営・管理」取得の申請において、まだ法人が成立していない場合でも、定款等の事業開始が明らかになる資料を提出し申請できるようになりました。

3) 「経営・管理」の在留資格に4カ月の在留期間が新設

従前(2015年3月31日まで)の「投資経営」の最短の在留期間は6ヶ月でした。 今回の法改正では「経営・管理」の在留期間に4ヶ月が新たに設けられました。 この趣旨は、定款を提出して申請をした法人未成立(法人登記未了)の申請者には在留期間4ヶ月の「経営・管理」の在留資格を与えることで、入国後に会社設立登記 (法人設立)を行う機会を与えようとするものです。

つまり、「経営・管理」の申請者本人または代理人が日本で定款の認証手続きを行い、その定款を添付して「経営・管理」の在留期間4ヶ月の在留資格を取得する。この「経営・管理」の在留資格により在留カードを取得し、それを提示して銀行口座を開設する。 続いて、開設した銀行口座に資本金の払い込みをし、定款とともに法務局において、法人設立の登記を行って、履歴事項全部証明書を取得します。 この履歴事項全部証明書を添付書類として「経営・管理」の在留期間更新許可申請により経営管理業務を続けることができます。

まとめ

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今回、グローバル化した経済社会に対応するため、また、日本経済の活性化のため、かなり思い切った改正を行ったといえます。日本でも優秀な外国人が活躍しやすくなったのです。能力のある外国人の皆様に、より一層活躍していただきたいと思います。

行政書士法人V-Spiritsにおいては、このような外国人の皆様を全力で応援しています。サポートが必要であれば、以下のページよりいつでもご相談ください。熱意のある起業家へのサポートは惜しみません。

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