起業を志したことのある人や中小企業の経営者やならたいていの人が「日本政策金融公庫」を知っていると思います。実は日本政策金融公庫(以下、公庫)は、もともと政府系金融機関3行が合併してできた金融機関です。内部には国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業という3つの事業があり、それぞれ違った役割があります。それぞれの事業にどのような特徴があるのか見ていきましょう。

1.国民生活事業

国民生活事業(以下、国民)は、個人事業主や起業当初の会社、小規模な会社、理美容業や宿泊業といった生活衛生業などを対象としています。元は国民生活金融公庫という金融機関でした。融資限度額は7200万円(生活衛生業は7億2000万円)、平均融資金額が700万円と比較的小口の融資を扱っています。
金融業や娯楽業・風俗業などを除き、多くの業種を融資対象としています。民間の金融機関でイメージすると信用金庫や信用組合が対象とするような企業が融資先の中心です。起業家が最初に行くのは国民になるでしょう。

2.中小企業事業

中小企業事業(以下、中小)は、資本金と従業員数で中小企業に当てはまる企業を対象に融資します。元は中小企業金融公庫という金融機関でした。中小企業の範囲に該当すれば売上や規模を問わず融資することができます。
融資限度額は7億2000万円、平均融資金額は1億円と比較的大きな融資を行います。金融業や娯楽業・風俗業など以外に、農林水産業や不動産賃貸業、医療・福祉業などの業種も融資できないため、国民よりも対象業種に制限があります。民間の金融機関でイメージすると地方銀行が対象とするような企業が融資先の中心です。年商が十分にあり、成長期や安定期の企業が対象になるでしょう。

3.農林水産事業

農林水産事業は、農林水産業と食品産業に融資します。元は農林漁業金融公庫という金融機関でした。「天候などの影響を受けやすく、収益が不安定」「投資回収に長時間を要する」といった特性がある農林漁業者や、農林水産物の安定供給を行う食品産業向けに長期資金を融資しています。
いかがでしょうか?知っているようで知らないこともあったのではないでしょうか?特に、公庫といえば、国民生活事業が扱う少額の融資の印象が強いですが、中小企業事業が扱う金額の大きい融資も期待できることは知っておいて損はないです。ぜひ、参考にしてみてください。

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