経営力向上計画という制度をご存知でしょうか。生産性向上が大きな社会的課題となっているなか、生産性向上を目指す中小企業を支援する目的で作られた制度です。金融面や税制面、補助金活用などさまざまなメリットが受けられるこの制度。注目です。

経営力向上計画とは

経営力向上計画とは、人材育成や設備投資など経営力を向上させる取り組みを行い、労働生産性などを向上させる中小企業を税制や融資などで支援してくれる認定制度です。

認定の対象となる企業は、資本金額10億円以下の法人や従業員数2,000人以下の個人事業主です。ただし税制面や金融面の支援が受けられるのは、資本金額1億円以下または従業員数1,000人以下の場合です。大企業の子会社や中小企業でも資本金が1億円以上の場合は対象にならない点に注意が必要です。

※中小企業経営強化税制の対象となる「中小企業者等」の要件について、下記の法人も税制優遇措置の対象外になりました。
・大法人(資本金又は出資金の額が5億円以上である法人等)の100%子法人等から2分の1以上の出資を受ける法人
・前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人

金融面の支援

認定を受け計画を進めていくときに必要な資金の融資が受けられます。融資は日本政策金融公庫と商工中金が低利の融資を、信用保証協会の場合は、通常の信用保証枠(※)とは別枠で保証をしてくれ、計画推進を支えてくれます。

※ 保証限度枠とは
信用保証協会では、1社あたりに保証限度枠を設定しています。無担保の場合8,000万円、担保付きで2億8,000万円です。信用保証協会は通常この枠までしか保証をしてくれません。

万が一信用保証協会の信用保証枠が一杯だったとしても、別枠で保証枠を設定してくれるため、資金は融資してもらうことができます。もちろん個別審査により必ず借りられるわけではありませんが、相談してみる価値は大いにあるでしょう。

税制面の支援

計画認定を受けて、工業会で認定を受けた生産性が高くなる設備を導入する場合は、設備費用を全額費用にするか、取得価額の10%の税額を減らすかを選べ、法人税上の優遇が受けられます。

補助金での加点

金融面や税制面以外にも大きなメリットがあります。経営力向上計画の認定を受けていると各種補助金で審査のときに加点されるという優遇措置が受けられます。補助金はものづくり補助金を始め、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金など多くの補助金で優遇が受けられています。

申請手順

認定を受けるには所定の書式に必要事項を記入し、経済産業局などの国の機関に申請します。計画内容により申請する機関が異なります。計画内容が標準産業分類の何に該当するのかを調べ、対象となる申請機関を見つけます。認定までには1ヶ月程度必要です。

起業コンサルV-Spiritsグループでは、税理士や中小企業診断士が経営力向上計画の内容や申請に関わるお手伝いをしております。無料相談にいつでもお越しください。

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※本記事の内容は、2020年4月時点の情報です。