昨年、海外から日本への旅行者は、前年に比べ30%ほど増加して1,341万人となっています。円安に加えて、2,000万人まで旅行者を増やそうという政府の政策も影響していると思います。
このような旅行ブームの中、旅行業を始めたいという方が多くなっています。
そこで、今回は、旅行業を始めるには、どのような手続きが必要になるのかを説明したいと思います。

旅行業を始めるには、ご自身の取り扱う業務の範囲が、第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業などに分類されている旅行業のどれに該当するかを確認しなければなりません。

  1. 第1種旅行業
    募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行、受託契約に基づく代理販売(受託販売)など、すべての国内・海外の旅行業務を取り扱うことができます。
  2. 第2種旅行業
    海外の募集型企画旅行を自ら実施することはできませんが、それ以外の国内・海外の旅行業務を取り扱うことができます。
  3. 第3種旅行業
    海外の募集型企画旅行を自ら実施することはできません。国内の募集型企画旅行は、一定の条件を満たす限定的なものに限り実施することができます。受注型企画旅行や手配旅行、受託契約に基づく代理販売などは、第1種・第2種旅行業者と同様に、国内・海外の両方を取り扱うことができます。

業務範囲により旅行業の種類の確認が済みましたら、旅行業登録に進みます。登録する際のポイントを、次にご説明いたします。

ポイント1 旅行業者の財産の基礎として「基準資産額」が次のように決められています。

  1. 第1種旅行業 →  3,000万円以上
  2. 第2種旅行業 →   700万円以上
  3. 第3種旅行業 →   300万円以上

ポイント2 旅行業務取扱管理者の選任が必要となります。

営業所には、旅行業務取扱管理者を選任し、旅行の取引条件の説明など業務の管理監督をさせなければなりません。
また、海外旅行を取り扱うためには、旅行業務取扱管理者ではなく、総合旅行業務取扱管理者の選任が必要になります。

ポイント3 営業の開始には保証金が必要になります。

旅行業の登録が決定しましたら、法務局への保証金の供託をしなければ、営業を開始することはできません。
保証金の額は次のとおりです。

第1種旅行業 →  7,000万円
第2種旅行業 →  1,100万円
第3種旅行業 →   300万円

また、上記保証金の供託に代えて、旅行業協会へ入会して保証金分担金を支払うこともできます。
保証金分担金の額は、次のとおりです。

第1種旅行業 →  1,400万円
第2種旅行業 →   220万円
第3種旅行業 →   60万円

ポイント4 法人の場合は、目的に「旅行業」を入れる。

株式会社などの法人で、旅行業を開始する場合には、定款に記載する「目的」欄に「旅行業法に基づく旅行業」又は「旅行業」を記載してください。

まとめ

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旅行業は、今後、益々成長していく業種であると思います。しかし、この魅力的な事業を行うためには、煩雑な登録が必要となっています。
登録の要件である、基準資産額などについての確認や旅行業協会についてのより詳しい情報など、ご不明な点があれば、お気軽に行政書士法人V-Spiritsまでご連絡ください。
皆様が、スムーズに旅行業を始めて、業務に専念できるよう応援させていただきます。
税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所V-Spirits