2019年10月より、消費税率の引き上げにともないキャッシュレス・消費者還元事業がスタート。中小規模のお店や企業を対象に2020年6月までの間、キャッシュレス決済の利用に補助が出ることとなりました。

急速な広がりを見せるキャッシュレス化への対応策として外せないのが、国内84%(2018年JCB調べ)の高い保有率を誇るクレジットカードでの決済です。

ここでは、クレジットカード決済の仕組みと導入方法をご紹介します!

クレジットカード決済でキャッシュレスに対応を

急速な広がりを見せるキャッシュレス化への対応策として外せないのが、すでに多くの人が使用しているクレジットカードでの決済です。

まだクレジットカード決済を導入していない事業者の皆さんの中には、導入費用がかかるなど、導入に対してネガティブな印象もあるのではないでしょうか?

しかしクレジットカード導入には、事業者にもお客様にも多くのメリットがあります。

クレジットカード決済導入のメリットとは?

では、クレジットカード決済を導入すると、具体的に事業者にはどんなメリットがあるのでしょうか。

クレジットカード決済の有無がお店選びを左右する

クレジットカード決済導入によってお店側が期待できるのは「売り上げ単価」と「集客力」のアップです。

クレジットカードの一番の特徴は、手元に現金がなくても買い物ができるということ。また、分割払いが可能だったり、ポイント還元があるといった利便性の高さから、現金の支払いに比べて顧客単価が高くなる傾向があると言われています。

そのため、高額商品の購入や団体客の幹事として料金を支払う際など、クレジットカード決済の有無はお店選びのポイントにもなります。

訪日外国人のインバウンド需要にも有効

また、今後も増加が見込まれる外国人観光客の集客にも、大きな影響を及ぼします。通貨に関わらず使えるクレジットカード決済は、外国人観光客にとって一般的な支払い手段。

クレジットカード決済を導入することで、こうした販売機会の損失をなくし、売上の拡大に繋げることができるのです。

クレジットカード決済の仕組みとは?

そもそもクレジットカード決済は、どのような流れで支払いが行われているのでしょうか?詳しく見ていきましょう。

クレジットカード会社は「立て替え屋さん」のようなもの

お客様がクレジットカードでの支払いを選択すると、カードの利用情報がクレジットカード会社へ送られます。カード会社はそれに基づき、購入代金をお客様の代わりに立て替える形でお店側に入金します。

クレジットカード会社は、お客様に対して1ヵ月分の利用代金の請求明細を発行、お客様の銀行口座からまとめて引き落としを行います。

つまり、お店とお客様とは直接お金のやり取りをするのではなく、クレジットカード会社を経由することで代金が支払われるのです。

加盟店契約には決済代行が便利

クレジットカード決済を導入するには、クレジットカード会社と契約し「加盟店」となる必要があります。

主な方法は2つ。「直接契約」と「決済代行」サービスによる契約です。

直接契約は、各カード会社に自分で申請する方法。仲介業者を通さないので手数料を安く抑えることができます。

一方で、審査基準や規約の異なる各ブランド一社ずつ個別に申請手続きを行い、決済システムを自分で準備しなければならないケースもあるため、ハードルが高く、大企業でなければ現実的とは言えません。

また入金のタイミングもカード会社によって異なるため、複数のカード会社と契約する場合、管理上の負担も大きくなります。

そこで一般的なのが、決済代行サービスを利用しての契約。代行会社の仲介によって複数のカード会社と包括契約が可能です。

システムの準備や運用も一括管理ができるため、煩雑な手続きや導入後の管理を一本化することができます。

導入にかかる費用は?

導入を検討する多くの事業者さんが気になるのは、やはり導入にかかる費用ではないでしょうか。

具体的に、どのような費用がかかるのか、見ていきましょう。

必ずかかる加盟店手数料

必ずかかるコストとして、決済ごとに発生する「加盟店手数料」が存在します。これは、カード会社の立て替えた代金が、お店側に入金される際に差し引かれる決済手数料のことです。

手数料は、加盟店の業種や決済回数、また各カード会社によっても異なりますが、小中規模店であれば購入代金の3〜8%が目安です。日本国内では、代金に上乗せして顧客に負担させることが基本的に規約で禁止されているため、必ずお店が負担しなければなりません。

初期費用や月額固定費がかかる場合も

このほか決済代行を利用する場合、導入のための「初期費用」やシステム利用のための「月額固定費」、毎回の売上・取り消し処理ごとに代行会社との間に発生するデータ処理手数料「トランザクション費用」などがかかる場合があります。

決済代行は数多くの会社がサービスを展開しており、その価格もさまざまです。費用対効果をよく考えたうえで導入を検討しましょう。

導入におすすのサービスは?

中小規模のお店には「モバイル決済」がおすすめ!

こうした費用をできるだけ抑える手段としておすすめなのが、手持ちのスマホやタブレット端末を利用してクレジットカード決済を行う「モバイル決済」サービスです。

実店舗でのクレジットカード決済には、カードの読み取りが必須になりますが、モバイル決済は従来の読み取り機ではなく、専用のカードリーダーをスマホやタブレットなどのモバイル端末に接続し、アプリを使って決済手続きを行います。

ワイヤレスで接続できるため設置スペースを取らず、どこでも利用することが可能。準備にかかる期間も短いため、手軽に導入できるのが特徴です。

主要モバイル決済サービスを比較

モバイル決済サービスは、何と言っても魅力的なのがコストを抑えられる点です。

主要なモバイル決済サービスには下記の4つが挙げられますが、いずれも消費者還元事業期間中は、決済手数料を実質2.16%まで抑えることができます。

また初期費用や月額利用料は無料!VISA、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバーカードに対応(Coineyはセゾンカードにも対応)。

さらに電子マネーやQRコード決済(◯◯ペイ)も利用可能なものがあるため、費用をかけず幅広くキャッシュレス決済をカバーすることができます。使用できる端末や電子マネーの種類、入金頻度などに差があるので、よく比較して自分のお店にあったサービスを選びましょう。

  Square AirPAY Coiney 楽天ペイ
(実店舗決済)
決済手数料 3.25%~3.95%
(2020年6月まで実質2.16%)
3.24%~3.74%
(2020年6月まで実質2.16%)
3.24%~3.74%
(2020年6月まで実質2.16%)
3.24%~3.74%
(2020年6月まで実質2.16%)
初期費用・端末代金 Square Standを導入する場合
32,980円(税込)
Square Readerを導入する場合
7,980円(税込)
キャンペーンにより無料
※2台目以降カードリーダー代18,334円(税別)
キャンペーンにより無料
※通常カードリーダー代
19,800円(税込)
キャンペーンにより実質無料
※通常カードリーダー代
19,800円(税込)
月額費用 無料 無料 無料 無料
導入日数 最短当日 2週間程度 最短2日〜10日 最短3日〜2週間
売上入金日 最短翌営業日 月3回または6回
(銀行によって異なる)
月1回または6回 楽天銀行:翌日
そのほか:最短翌営業日
振込手数料 無料 無料 10万円以上:無料
10万円未満:200円
楽天銀行:無料
そのほか:330円
対応OS iOS, Android iOS iOS, Android iOS, Android
電子マネー決済 × 交通系電子マネーのみ○
QRコード決済 × LINE Pay、
d払い、PayPay、ALIPAY、WeChat Pay
WeChat Pay 楽天ペイ、 au PAY
ネット販売でのオンライン決済 × ×
※楽天ペイ(オンライン決済)で可能

※対応OSとは、お店側で使用する端末の対応OSです。
※各システムごとに、カード会社によって手数料・導入日数が異なることがあります。

導入後はしっかりアピールを

キャッシュレス決済の活性化により、クレジットカードの利用は今後ますます増えていくことが予想されます。クレジットカードが使えることはお客様にとって、大きなメリットです。

システム導入後は店頭にキャッシュレス決済に対応していることがわかるロゴを貼るなど、積極的に周知を行い、売り上げアップにつなげましょう!

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