近年、外国人旅行者が増加傾向にあります。そして2020年は特に、お店の規模に関わらず外国人でにぎわうエリアが増えるでしょう。そこで大切なのが、スマホとQRコード決済で支払うのが当たり前の外国人にどう対応するかです。

日本人の間でも「キャッシュレス対応のお店がいい」という声が高まってきているため、「分かってはいるが、面倒だし費用が……」というお店の方に、QRコードの概要やメリット・デメリット、導入時のポイントをご紹介します。

小さなお店でもQRコード決済は今や必須。その理由とは?

まずはQRコード決済の現状と将来性について見てみましょう。

QRコード決済とは

「QRコード決済」は、スマホを中心にタブレットなどでも利用されることから、モバイル決済とも呼ばれます。またバーコード決済というのもありますが、こちらはQRコードではなくバーコードの表示を読み取りに使う方式です。QRコードによる決済方法は、大きく分けて次の2種類があります。

 

  • 店がQRコードを用意してそれをカメラで読み取るタイプ(MPM:Merchant-Presented Mode)

    お店のレジの近くや飲食店のテーブルなどにQRコードが置いてあるのを見たことがある方も多いと思います。そのQRコードを読み込んだ利用者や購入者が、決済金額を入力して支払う方法です。お店側の初期投資が少なくてすむ点がメリットですが、QRコードを偽造してお店のものとすりかえる犯罪が起こるなど、脆弱(ぜいじゃく)性の課題もあります。

  • 利用者がスマホの画面にQRコードを表示させ、店側が専用の端末で読み込むタイプ(CPM:Consumer-Presented Mode)

    お店の利用者や購入者が、自分のスマホやタブレットの画面にその店が発行しているQRコードを表示させ、店側が用意している専用の端末でスキャンして読み込む方式です。読み込みが終われば店側が、対象の商品名などと金額をレジの専用の画面などに表示させるので、間違いがなければ決済処理に進みます。CPM方式の方が決済までが早くて安全なため、今後のQRコード決済はこちらのタイプが主流になると見込まれています。

なぜQRコード決済が求められるのか

所有する現金の額を気にせずに買い物や食事がしたいというニーズがまずひとつ。そして消費者は、利用することによるポイント還元にも魅力を感じています。

キャッシュレスが進んだ社会に住む外国人のような観光者は、これらが母国での日常の支払い方法なので、日本に来てもキャッシュレスで済ませたいと考えるのです。

調査会社のMMD総研が15歳から69歳までのスマートフォン所有者1万人にアンケート調査をした結果では、2019年1月時点で7.7%だったQRコード決済の利用率が、同じ年の7月にはほぼ2倍に当たる14.8%にまで高まっています。

特に効果的なインバウンド旅客者の取り込み

日本政府観光局(JNTO)の統計によると、2018年の訪日外客数は3119万人を超え、前年比8.7%の増加です。中国からの訪日外客数が26.9%を占め、前年比も全体(訪日外客の総数)の前年比よりも高く、13.9%増を記録しました。2019年は10月までの累計で中国からの旅行者の構成比が30.2%に高まり、前年比13.5%増と、依然高い伸び率となっています。

中国からの旅行者が多い日本では販売のチャンスもそれに比例しますが、その中国はQRコード決済先進国とも言えます。また、日本貿易振興機構(JETRO)のCNNIC「第44回中国インターネット発展状況統計報告」によると、QRコード決済も含めたモバイル決済利用者は中国国内で2019年6月には6億2100万人に達し、ネットユーザに占める利用率は73.4%となりました。

一時期よりも爆買いのイメージが薄らいだ中国からの訪日旅行者ですが、QRコード決済を利用してもらうことで、「あの店はQRコード決済が使えるので」という理由から、滞在中の再来店や再来日の際の来店も期待できます。リピーター確保のためにこうした準備をしておくことは、お店にプラスになると見込めるのです。

QRコード決済導入はメリットがいっぱい。デメリットは?

さて、政府も推進するキャッシュレス決済。なかでもスマホなどを使ったQRコード決済を導入すると、お店側にはどのようなメリット、あるいはデメリットがあるのでしょうか?

QRコード決済による集客向上というメリット

導入によるメリットで最も大きいものは、やはり集客率を高められること。外国人観光客以外にもQRコード決済による支払いを希望している消費者がいるため、そういった消費者を取り込むことができます。

実際にQRコード決済を導入する際には、QRコードによる決済サービスを提供している会社のサービスに加盟することになりますが、その際QRコード決済の支払いのアプリケーションに利用できる店舗名を掲載することになります。それが宣伝効果として小さくないのです。当面は決済により発生する手数料を無料とするサービスもあるので、お店としては無料の広告を打っているのと同じです。

また、QRコード決済のような支払いのキャッシュレス化が進むことで、現金支払いの釣り銭の用意や、盗難予防のための現金の管理の負担も減ります。そして現金に触れる機会が減ることで、衛生的にもよいですね。

QRコード決済での注意点やデメリット

デメリットとしては、決済の機材などを準備しておいても、まだQRコードを利用するお客様はまだ多くなく、主流ではないというところでしょうか。しかし、調査結果にもあったように利用者は拡大しています。また、ここ数年で増えている外国人の旅行者を考えると、ひとつのビジネスチャンスであるのは間違いなさそうです。

QRコード決済導入のポイントは、スタートが簡単で初期費用が安いこと

では、いよいよ導入の場合のポイントを挙げてみます。CPM方式の機材をお店が導入する場合の視点で見てみます。

利用者の多い支払いサービスに対応

まず、導入製品を考える場合、利用者の多い決済サービスに対応していることが挙げられます。

代表的な決済サービスの対応店舗数は、2019年6月現在、「楽天ペイ(R Pay)」が120万店超、「LINE Pay」は100万店超、「PayPay」が60万店超です。外国人旅行者のなかでも中国から訪れる人が多いことを考えると、中国系のサービスへ対応しているかどうかも重要です。

導入が簡単、導入費、月額利用費の負担が少ない

お店は限られたスタッフで運営されているので、ITの専門家はもちろん、ITに詳しい人がいるとは限りません。多機能であったり、多くの決済サービスに対応していたとしても、操作が難しかったり、あるいはトラブルが多かったりするようでは意味がありません。QRコード決済を選ぶポイントとしては、導入に手間がかからないかどうかも重要です。

また利用料金に関しては、QRコード決済の普及が確実だとしても、導入費は抑えられた方がいいので、初期費用や月額利用費の負担が少ないものを選びましょう。

QRコード決済でインバウンド対策を

国際的なイベントが開催されることもあり、2020年以降も外国人旅行者の訪日が期待できそうです。そして外国人観光客以外でも、QRコード決済の利用者が着実に増えていくことが見込めます。

導入費や利用料が負担にならずに、使いやすいモバイル決済ソリューションを導入し、QRコード決済ができるお店であることをひとつのブランドにして、PRしていくのもよさそうですね。

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※「QRコード」はデンソーウェーブの登録商標です。
※本記事内の情報は2020年1月9日現在のものです。