新型コロナウイルス感染症対策で休業や時短営業を余儀なくされる事業者が増えており、国や自治体で様々な融資や助成金、給付金の窓口が設けられています。今回は、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者向けの助成金を5つご紹介します。

1.雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用を維持するために従業員に支払った休業手当を国が助成する制度です。

この助成金が2020/4/1~2020/9/30の期間は、助成対象が「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける全国・全業種の事業主」に拡大され、助成額も増額されました。ここでは、2020/4/1~2020/9/30の期間に適用される助成内容についてご紹介します。

助成対象

以下の条件を満たす全業種の事業主に支給されます。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  2. 最近1ヶ月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している
  3. 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

助成対象の労働者は、事業主に雇用された雇用保険被保険者です。

※学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、緊急雇用安定助成金の助成対象となります。(助成内容や申請先は雇用調整助成金と一緒です。)

助成額と計算方法

助成額の上限は、1人15,000円/日です。教育訓練を実施した場合は、さらに日額最大2,400円が加算されます。

助成率は企業の規模によって、以下の通り異なります。

中小企業の場合

解雇等を行わず、雇用を維持した場合、事業者が労働者に支払った休業手当等の10/10が助成されます。(それ以外の場合は、4/5)

大企業の場合

解雇等を行わず、雇用を維持した場合、助成率は3/4です。(それ以外の場合は、2/3)

助成額の計算方法

助成額の算定方法は、以下のとおり定められています。

休業手当相当額 × 助成率 × 休業した日数

ただし、休業手当相当額は、以下のいずれかの方法で算出します。

  1. 前年度1年間における雇用保険料の算定基礎となる賃金総額を、前年度1年間における1ヶ月平均の雇用保険被保険者数及び年間所定労働日数で割った額に、休業手当の支払い率(60%~100%)をかけた額
  2. 判定基礎期間の初日が属する年度または前年度の任意の月に提出した給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の支給額を人員及び月間所定労働日数で割った額に、休業手当の支払い率(60%~100%) をかけた額
  3. 小規模事業主(従業員が20人以下)の場合は、実際に支払う休業手当の総額

ガイドに沿って数字を入力していくと、自動で助成額を計算してくれる申請書(算定書)がマニュアルと一緒にアップされていますので、ぜひそちらをご確認ください。

雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナ特例)|厚生労働省

申請手続きと申請期限

具体的な申請手続や申請書類については、厚生労働省の公式ページをご確認ください。

申請期限は、支給対象期間の最終日の翌日から起算して2ヶ月以内です。ただし、判定基礎期間の初日が1/24~5/31までの申請期限は、特例により2020/8/31までとなります。

※休業の実績は1ヶ月単位(判定基礎期間)で判定されます。本助成金は、判定基礎期間ごとに毎月支給申請をし、支給申請する判定基礎期間を「支給対象期間」といいます。

お問い合わせ

申請に関するお問い合わせは、お近くの都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンターで受け付けています。

お問い合わせ窓口の一覧
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00 土日・祝日含む

2.小学校休業等対応助成金

小学校休業等対応助成金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため小学校などが臨時休業する、もしくは子どもが新型コロナウイルスに感染して小学校等を休む、などの理由により、保護者である労働者が仕事を休む必要がある場合に、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた事業主向けの助成金です。労働者は、正規雇用・非正規雇用を問いません。

助成額と助成額の計算方法

対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金 × 有給休暇日数が支給されます。ただし、助成額の上限は1人15,000円/日です。

たとえば、従業員5名(日額換算賃金12,000円)を小学校等休業のため、自宅育児として臨時の有給を10日間取得させた場合の助成額は以下の通りです。

5人 x 日額 12,000 円 x 10日 = 600,000円

申請手続きと申請期限

支給要件、申請手続等の詳細は厚生労働省の公式ページをご確認ください。申請期限は、2020/12/28までです。

お問い合わせ

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金 コールセンター 0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00 土日・祝日含む

3.働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

働き方改革推進支援助成金は、生産性を高めながら長時間労働の改善等に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する制度です。

昨今の新型コロナウイルスの影響を受け、新たに職場意識改善特例コースが設けられました。これは感染症対策の1つとして、病気休暇制度や子供の休校・休園に関する特別休暇制度をはじめ、従業員が安心して休める環境整備に取り組む中小企業事業者を支援するものです。

対象となる事業主などの詳細については、厚生労働省の公式ページをご確認ください。

助成対象となる取り組み

2020/2/17~2020/9/30の期間内に実施した、以下の取り組みが対象となります。

  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  • 就業規則等の作成・変更
  • 人材確保に向けた取組
  • 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  • 労務管理用機器の導入・更新
  • デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  • テレワーク用通信機器の導入・更新
  • 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は支給対象となりません。

助成額の計算方法

対象経費の合計額 × 補助率 3/4

ただし、1企業当たりの上限額は50万円です。

申請手続きと申請期限

公式ページに掲載の申請マニュアルおよび申請様式をご確認ください。申請期限は、2020/9/30までです。

お問い合わせ

各都道府県労働局

4.両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給休暇制度(最低20日間取得可能)を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計5日以上労働者に取得させた中小企業事業主を支援する制度です。

助成額

休暇の取得日数 労働者1人あたりの助成額
合計5日以上10日未満 20万円
合計10日以上 35万円

1企業当たり5人まで支給

申請手続きと申請期限

申請様式や提出先は公式ページでご確認ください。申請期限は、支給要件を満たした翌日から起算して2ヶ月以内です。

※ただし、2020/6/15より前に支給要件を満たしていた場合は、2020/8/15が申請期限となります。

お問い合わせ

各都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)

5.新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対する助成金です。

以下3つの要件をすべて満たした事業者が対象です。

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備
  2. 当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知
  3. 2020/5/7から2021/1/31までの間に、該当女性労働者が当該休暇を合計して5日以上取得

助成額

有給休暇が計5日以上20日未満の場合:25万円/人 
以降20日ごとに15万円加算

ただし、1事業所当たり20人までで、助成額の上限は100万円

申請手続きと申請期限

申請様式は公式ページからご確認ください。申請期限は、2021/2/28までです。

お問い合わせ

各都道府県労働局雇用環境・均等部(室)

助成金はいつもらえる?

各助成金の申請から受け取りまで、どれくらいの期間がかかるのか、明確に記載あるものは少なくなっています。これは申請数が非常に多く、手続きに時間がかかっているためです。

申請から受け取りまで数ヶ月かかるものもあるようですので、必要書類は早めに用意し、申請手続きを進めましょう。

※掲載情報は2020/8/21時点