新型コロナウイルスが日本経済に与える影響は大きなものとなっています。特に打撃を受けているのが観光、運輸、飲食、エンターテイメント等に関わる産業です。お花見時期やゴールデンウィークなど、稼ぎ時に新型コロナウイルスが流行したことによって、経済的に大きなダメージとなりました。

この経済状況を受けて、政府が打ち出した政策がGo Toキャンペーン事業です。今回は、このGo Toキャンペーン事業がどのような政策なのかをご紹介します。

Go Toキャンペーンとは?

Go Toキャンペーン事業は、新型コロナウイルスの感染予防を徹底しながら、期間を限定して官民一体となって国民の消費を喚起するキャンペーンです。Go Toキャンペーンの目的として「新型コロナウイルスの影響を受けた地域における需要喚起と地域の再活性化を目指す」ことが挙げられています。令和2年度の補正予算案では、1兆6,794億円が見込まれています。

具体的に何をするの?

日本の経済を活性化し、国民の消費を促すGo Toキャンペーンは、どのようなことをするのでしょうか。具体的な政策として次の5つが考えられています。

①Go To Travel キャンペーン

旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の1/2相当分のクーポン等(宿泊割引・クーポン等に加え、地域産品・飲食・施設などの利用クーポン等を含む)を付与(最大1人あたり2万円分/泊)。

②Go To Eat キャンペーン

・オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与(最大1人あたり1,000円分)。
・登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(2割相当分の割引等)を発行。

③Go To Event キャンペーン

チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテインメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与(2割相当分)。

④Go To 商店街 キャンペーン

商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等の実施。

⑤一体的なキャンペーンの周知

キャンペーンを一体的に、わかりやすく周知するための広報を実施。

令和2年度 観光庁関係補正予算より引用

旅行、飲食、イベント業を利用する消費者に対して、割引やクーポンを提供し、消費者にお得感を与えることで、積極的にサービスを利用してもらうものです。

事業者は何をすればいいの?

Go To キャンペーンをビジネスに活用するために、事業者がやるべきことは以下の通りです。

参加事業者登録

関係事業者がキャンペーンに参加するには、参加事業者登録が必要です。
※Go To EventおよびGo To 商店街事業については、2020/7/21時点ですでに募集を締め切っています。

登録申請については、以下のページよりご確認ください。

適切な情報収集

Go To Travel事業は、2020/7/22からすでに開始されています。ただ、制度内容は流動的で、今後大きな変更がある可能性があります。実際に、キャンペーン開始直前に都民の旅行と東京への旅行は対象外となり、この制度変更のためにキャンセルが多数発生し、混乱が生じました。そして、2020/10/1からは、都民の旅行と東京への旅行も対象となることが決定しています。

対象となる事業者は、常に関係省庁のプレスリリースを確認し、政策の変化に合わせて方針を決定する必要があります。

感染予防対策の徹底

事業者が今すぐにできることとして、Go Toキャンペーンの前提となる感染予防対策の徹底があります。特に飲食に携わる事業者の方は、通常以上に衛生管理を行う必要があります。

キャンペーンへの参加条件は以下の通りです。

  • 検温、体調チェック
  • 3密対策の徹底
  • 共用施設の時間制限や人数制限
  • こまめな消毒、換気
  • ビュッフェ形式や大人数の宴会を控える
  • 座席の間隔をとる

観光地やイベントでクラスターが発生した場合、キャンペーンの対象から外される方針となっています。基本的な感染対策を着実に実行しましょう。

感染予防と経済活動の両立を目指して

新型コロナウイルスがどのような形で収束するかは、予想ができません。ワクチンの研究開発が進んでいますが、まだまだ予断を許さない状況です。感染予防と経済復興のバランスをとりながら、ビジネスを進めていく必要があると言えます。