新型コロナウイルスの影響を受け、マスクの着用やソーシャルディスタンスの確保といった「新しい生活様式」が私たちの日常に定着しつつあります。

そのような中で、感染予防と事業継続を両立するための、各企業の対策に注目が集まっています。

今回は、日本経済団体連合会(経団連)が提示している「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を参考にしながら、一般的なオフィスにおいてどのような感染症対策が有効か、どのようなルール整備が必要か、についてご紹介します。

オフィスにおけるコロナ対策

企業には、従業員の安全と健康を確保し、快適な職場環境を提供する「安全配慮義務」があります。これは、民法や労働契約法、労働安全衛生法などに明示されており、企業が義務を果たさない場合、安全配慮義務違反に問われる可能性があります。

企業は、感染予防や社内ルールの整備をしっかりと行う必要があります。ガイドラインを参考にしながら、自社にとってどのような対策が有効か、検討してみましょう。

オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」では、通勤や勤務中、共有エリアにおける具体的な感染予防策や感染者発生時の対応などが明示されています。以下は、ガイドラインの一部抜粋です。

通勤

  • テレワーク(在宅やサテライトオフィスでの勤務)、時差出勤、ローテーション勤務(就労日や時間帯を複数に分けた勤務)、変形労働時間制、週休3日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。

勤務

  • 従業員に対し、勤務中のマスクなどの着用を促す。
  • 飛沫感染防止のため、座席配置などは広々と設置する。仕切りのない対面の座席配置は避け、可能な限り対角に配置する、横並びにするなど工夫する(その場合でも最低1メートルあけるなどの対策を検討する)。
  • 窓が開く場合1時間に2回以上、窓を開け換気する。建物全体や個別の作業スペースの換気に努める。

感染者が確認された場合の対応

  • 保健所、医療機関の指示に従う。
  • 感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所を消毒し、同勤務場所の従業員に自宅待機させることを検討する。

感染予防・感染拡大防止にはテレワークが効果的

感染予防や感染拡大防止の観点からは、「人との接触を最小限にすること」が重要であると考えられているため、社員が自宅で仕事をするテレワークという働き方は、効果的であると言えます。

社員がテレワークをすることで、以下のリスクを軽減できます。

  • 通勤や職場での感染リスク
  • 業務時間外の対面での交流(ランチや飲み会など)における感染リスク

国内のテレワークの導入状況は?

カオナビHRテクノロジー総研の調査によると、テレワークを導入しているのはアンケート対象者全体の23.2%。特に、首都圏やIT・インターネット業界、規模の大きい企業での導入が進んでいます。

業務内容の都合用、テレワークできないというケースを除いて、まだテレワークを導入していない企業は、ツール等を活用することで社員がテレワークできないか、改めて検討してみましょう。

テレワークの導入はコロナ対策だけでなく、働き方改革など、今後企業の人材確保においても大きなメリットとなるはずです。

テレワーク導入で準備するもの

テレワークの導入には、IT機器やセキュリティ・社内ルールの整備など、準備が必要です。以下の記事を参考にしてみてください。

▼参考記事▼
テレワーク導入で準備するもの(整備すること)
テレワークで最低限用意したいもの

補助金制度の活用

国や各自治体でも補助金制度が設けられています。活用できるものがないか、ぜひチェックしてみてください。

▼参考記事▼
IT導入補助金
都道府県別補助金

業務上、出社が必要な場合の対策は?

業務上、出社が必要な社員がいる企業の場合、「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を参考に、感染予防対策を実施しましょう。また、社内で感染者が確認された場合のルールなどもしっかりと整備しておきましょう。

例)

  • マスクの着用
  • 出入り口付近に消毒を設置
  • 座席の間隔をあける(難しい場合は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどの活用)
  • 社外との会議はできる限りオンラインで
  • 通勤時間帯に配慮する

社員が安全に、安心して仕事ができる環境づくりを行うことで、生産性の向上や従業員満足度につながります。できることから少しずつ実践していきましょう。

※掲載内容は2020/10/30時点