小売業の店舗における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインとは?

新型コロナウイルス感染症予防と事業継続を両立するために各業界団体から示された「業種別ガイドライン」の1つに「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」があります。

人々の生活に不可欠な商品を取り扱う小売店舗には不特定多数の顧客が訪れることから、各店舗において「三つの密」(密閉空間、密集場所、密接場面)を避け、顧客と店舗従業員やその家族が安心できる環境確保に努めることが求められています。

本記事では2020/6/22時点の「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」の具体策などをご紹介します。

具体的な予防策

以下に2020/6/22時点のガイドラインより一部抜粋して、具体策をご紹介します。

(1)店舗における感染予防対策

身体的距離の確保

  • 店内での滞在に際し、顧客に対し掲示・アナウンスの実施などにより可能な範囲での対人距離の確保を促す
  • レジ前や入店前など店舗内外で顧客が列に並ぶ際には、床に目印を付すことや掲示・アナウンスの実施などにより対人距離の確保を促す

清掃・消毒

  • 従業員に対しこまめな手洗い・手指消毒を励行するほか、必要に応じ手指の消毒設備を入口及び施設内に設置すること等により顧客の手指の消毒も励行する

接触感染・飛沫感染の防止

  • 透明間仕切り等の設置などによるレジ前での飛沫感染防止の取組を行う
  • 自動精算機・キャッシュレス決済の利用を促進する

換気の徹底

  • 換気設備を適切に運転・管理することや窓やドアを定期的に開放すること等により、室内の換気に努める

商品陳列等

  • 惣菜・ベーカリー等、顧客が自ら取り分ける販売方法についてはパック・袋詰め販売へと変更する
  • 食料品の試食販売を中止する

店舗内混雑の緩和

  • 混雑時間帯に関する情報提供によりオフピークタイムでの来店を呼び掛ける
  • ネットスーパー、移動販売等の利用の促進を図る

店舗内施設の利用等

  • イートインスペースを使用する場合には、テーブルの配置や間隔の確保に留意する(できるだけ2mを目安に(最低1m)確保するよう努める)とともに、長時間の会話や少人数の家族等の場合を除き近距離で対面しての食事をしないようにするなど、必要に応じ利用を制限する。

店舗入店時の顧客に対する依頼

  • 顧客が発熱その他の感冒様症状を呈している場合には、入店の自粛を依頼する
  • 顧客の入店時のマスクの着用や必要に応じ手指の消毒などの実施を依頼する

(2)従業員の感染予防・健康管理

新型コロナウイルス感染症予防に関する基本的知識等の周知徹底

  • 従業員に対し、感染症予防に関する基本的な知識を周知し、感染防止策を徹底させるため必要な指導・教育を行う

従業員への飛沫感染と接触感染の防止

  • 従業員によるマスク等の着用や、こまめな手洗い・手指消毒を励行する。消毒による手荒れ防止等のため手袋を使用する場合であっても、手袋を使用していない場合と同様に、手洗い・手指消毒による感染防止の取組が必要であることを周知する

対人距離の確保

  • 従業員が業務において他の従業員や顧客との対人距離を確保できるよう、業務の方法や導線について点検するとともに、従業員自らが対人距離の確保に努めるよう指導する

バックヤード・事務所等での対策

  • 従業員用の休憩所や事務所等のバックヤードにおいても、「三つの密」を避けるための対策を適切に講じるとともに、共有電話など複数の者が触れる箇所・機材等の消毒を定期的に行うなど、顧客が滞在する区域と同様に実情に応じ
    た効果的な感染予防の取組を適切に実施する

その他、感染予防・健康管理に関する指導等

  • 出勤前に体温測定、自覚症状の確認を行い記録する
  • 発熱その他の感冒様症状を呈している場合には、所属長に連絡し自宅待機する

テナント店長会などを活用したテナント含む従業員への感染予防・健康管理の促進

  • 百貨店やショッピングセンターなどの場合、テナント店長会などを活用し、テナント従業員に対しても、これらの感染予防・健康管理に関する取組の促進を図る

(3)買物エチケットに係る顧客への協力依頼・情報発信

対人距離の確保及び混雑緩和に係る理解促進

  • 精算を待つ際は間隔を空けて並ぶこと(複数人グループでの購入の場合にはできるだけ1人で精算すること)への協力を呼びかける
  • 混雑時間帯を避けての来店に協力を呼びかける

感染防止対策への理解促進

  • 発熱その他の感冒様症状を呈している場合には、入店を自粛することを呼びかける
  • 入店時のマスク着用を呼びかける
  • 可能な限り購入しない品物への接触を避けることを呼びかける

サービスの内容変化に対する理解促進

  • 感染予防(従業員の対人距離確保、飛沫対策等)の観点から、接客対応やサービス水準が従来とは異なるものとなり得ることを顧客に対し理解を求める

各項目のより詳細な内容については、ガイドラインをご確認ください。

感染対策の環境整備には補助金の活用も

感染対策のための店舗内の環境整備やオンラインでの商品販売を開始する事業者向けに、補助金制度を設けている自治体もあります。まずは事業者を置いている自治体の情報を確認しましょう。

また、以下のような補助金も活用しましょう。

ガイドラインを活用・実践することにより、小売業の店舗における新型コロナウイルスの感染拡大予防に向けた取り組みを推進していきましょう。

※掲載内容は2020/6/22時点