持続化給付金とは

持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛等により、影響を受けている事業者に対して、中小法人は最大200万円個人事業者は最大100万円を国が給付する制度です。この給付金は事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使うことができます。返済の必要はありません。

申請期限は2021/1/15までです。申請忘れのないように、しっかりと準備しましょう。

支給の対象となる事業者と条件

中小法人

以下の条件を満たす中小法人等が対象です。(医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人も含む)

  1. 2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たすこと
     ・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
     ・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること
  2. 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること
  3. 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること

個人事業主

個人事業主の場合、収入の種類が「事業」によるものか、「雑所得・給与所得」かによって、条件が異なります。

事業所得の場合

以下の条件を満たす個人事業者が広く対象となります。

  1. 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること
  2. 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること

主たる収入が雑所得・給与所得の場合

雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、税務上の雑所得又は給与所得で、確定申告をしている個人事業者の場合、以下の条件を満たす方が対象です。

  1. 2019年以前から、雇用契約によらない業務委託等に基づく事業活動からの収入があり、税務上、雑所得又は給与所得の収入として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思があること
  2. 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2019年の月平均の収入に比べて、50%以上減少した月があること
  3. 2019年以前から被雇用者又は被扶養者ではないこと
  4. 2019年の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がない(又は「0円」)こと

2020年創業(開業)に関する特例

2020年1月~3月の間に法人を設立(個人事業主として開業)し、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の設立月から3月までの月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月が存在する場合、特例により給付の対象として認められます。

給付額の計算方法

中小法人

給付額の計算方法は、以下の通りです。

給付額 = 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入 - 対象月の月間事業収入 × 12

※対象月とは、2020年1月から12月までの間で、月間事業収入が前年同月比50%以下の事業者が任意で選択した月

例えば、3月決算の会社で2019年度の年間事業収入が500万円だったとして、対象月を4月と選択した場合、以下のようになります。

中小法人の計算方法

500万円 - 20万円 × 12 = 260万円

ただし、上限は200万円なので、給付額は200万円となります。

特例を活用する場合の計算方法

2019年もしくは2020年に創業した場合は、以下の計算方法で給付額を算出します。

2019年新規創業特例

給付額 = 2019年の年間事業収入 ÷ 2019年の創立後月数 × 12 - 対象月の月間事業収入 × 12

例えば、2019年10月に創業し、2019年の年間事業収入が180万円だったとして、対象月を5月と選択した場合、以下のようになります。

2019年新規創業特例を活用した計算方法

180万円 ÷ 3ヶ月 × 12 – 20万円 × 12 = 480万円

ただし、上限は200万円なので、給付額は200万円となります。

2020年新規創業特例

給付額 = 2020年1月~3月の事業収入の合計 ÷ 法人設立月から2020年3月までの月数 × 6 - 2020新規創業対象月の月間事業収入 × 6

例えば、2020年2月に創業し、6月を対象月とした場合、以下のようになります。

2020年新規創業特例を活用した計算方法

140万円 ÷ 2ヶ月 × 6 – 30万円 × 6 = 240万円

ただし、上限は200万円なので、給付額は200万円となります。

個人事業主

給付額の計算方法は、以下の通りです。

給付額 = 2019年の年間事業収入 - 対象月の月間事業収入 × 12

※対象月とは、2020年1月から12月までの間で、月間事業収入が前年同月比50%以下の事業者が任意で選択した月

例えば、青色申告をしている事業者で2019年の年間事業収入が300万円だとして、対象月に3月を選択した場合、以下のようになります。

青色申告の個人事業主の計算方法

300万円 – 13万円 × 12 = 144万円

ただし、上限は100万円なので、給付額は100万円となります。

特例を活用する場合の計算方法

2019年もしくは2020年に開業した場合は、以下の計算方法で給付額を算出します。

2019年新規開業特例

給付額 = 2019年の年間事業収入 ÷ 2019年の開業後月数 × 12 - 対象月の月間事業収入 × 12

例えば、2019年10月に開業し、2019年の年間事業収入が120万円だったとして、対象月を3月と選択した場合、以下のようになります。

2019年新規開業特例を活用した計算方法

120万円 ÷ 3ヶ月 × 12 – 20万円 × 12 = 240万円

ただし、上限は100万円なので、給付額は100万円となります。

2020年新規開業特例

給付額 = 2020年1月~3月の事業収入の合計 ÷ 開業月から2020年3月までの月数 × 6 - 2020新規開業対象月の月間事業収入 × 6

例えば、2020年2月に開業し、6月を対象月とした場合、以下のようになります。

2020年新規開業特例を活用した計算方法

100万円 ÷ 2ヶ月 × 6 – 20万円 × 6 = 180万円

ただし、上限は100万円なので、給付額は100万円となります。

申請に必要な書類

中小法人

以下3点の提出が必要です。

①確定申告書類

  • 収受日付印が押印されている確定申告書別表一の控え(1枚)
  • 法人事業概況説明書の控え(2枚(両面))

※e-Taxの場合は、「受信通知(メール詳細)」「確定申告書別表一の控え」「法人事業概況説明書の控え(両面)」を提出

②対象月の売上台帳等

対象月の収入合計額がわかる売上台帳等

③口座通帳の写し

法人名義の口座通帳の表面と、通帳を開いた1.2ページ目の写しが必要です。

ただし、特例等を使って申請する場合は、必要書類が一部異なりますので、必ずご確認ください。

個人事業主

①確定申告書類

2019年分の以下の書類を提出。

青色申告の場合

  • 確定申告書第一表の控え(1枚)
  • 所得税青色申告決算書の控え(2枚)

白色申告の場合

  • 確定申告書第一表の控え(1枚)

※e-Taxの場合、青色申告は「受信通知(メール詳細)」「確定申告書第一表」「所得税青色申告決算書(2枚)」、白色申告は「受信通知(メール詳細)」「確定申告書第一表」を提出

②対象月の売上台帳等

2020年分の対象とする月の売上台帳等

③通帳の写し

通帳の表面と通帳を開いた1.2ページ目を提出

④本人確認書類

運転免許証(両面)、個人番号カード(表面のみ)、写真付きの住民基本台帳カード(表面)など

特例等を使って申請する場合は、必要書類が一部異なりますので、必ずご確認ください。

申請方法

申請は、以下の手順で行います。

1. 持続化給付金の公式サイトの申請ページからメールアドレスを登録

メールアドレス登録画面

2. 登録したメールアドレスに送られたURLにアクセスし、仮登録が完了。ログインID(メールアドレス)と任意のパスワードを設定し、事業形態を選択します。

image02.png

3. 要件を満たしているか、虚偽の申請ではないか、などのチェック項目が表示されるので、チェックをします。

宣誓画面

4. 画面の指示に従って、個人情報や必要書類のデータを登録します。

Web申請が難しい場合

申請はWeb申請が基本ですが、Web申請が難しい場合は申請サポートを利用できます。申請サポート会場の利用には、事前予約が必要です。

会場検索はこちらから

会場へは、申請補助シートと必要書類・本人確認書類を持参します。手続きには30分から1時間かかるとのことですので、時間には余裕を持っておきましょう。

申請から給付金受け取りまでの期間

申請後、「給付通知書」が送られてくるので、そこで確定した給付額を確認しましょう。

申請内容に不備等が無ければ、通常、申請から2週間程度で登録口座に振り込まれるそうですが、混雑状況により遅れが生じるケースも多いようです。また、特例を利用する場合も給付までに時間がかかるようです。

詐欺や不正受給について

新型コロナウイルスの影響を受けて、困っている事業者を救済するための持続化給付金ですが、最近では「不正受給」や「詐欺」が問題になっています。

持続化給付金を不正受給すると、以下の罰則が課されます。

  1. 不正受給した金額に年3%の延滞金を加え、さらに2割を加算した額を返還
  2. 屋号・雅号・氏名等の公表
  3. 悪質な不正受給者は刑事告発

今一度、給付対象条件と申請内容を確認しましょう。

申請の前に公式サイトで最新情報をチェック!

持続化給付金の概要や給付額、申請方法などについてご紹介しました。こちらで紹介した内容は、持続化給付金のポイントをわかりやすく要約したものです。公式サイトには、より詳細の条件や申請時の注意点、提出書類の特例などについても記載があります。申請の前に、必ずご一読ください。

※掲載内容は2020/11/3時点 内容の一部は中小企業庁の持続化給付金公式サイトより引用