新型コロナウイルスの影響を受ける事業者向けに様々な支援策が打ち出されています。
今回ご紹介する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」もその1つ。申請はインターネットを利用した電子申請で、締め切りは、2020/11/26 17時までです。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは？
中小企業・小規模事業者は、今後相次いで制度変更に直面します。たとえば、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げなどへの対応です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは、中小企業や小規模事業者がそれらの制度変更に対応するために実施する革新的サービス開発や生産プロセス改善の設備投資を支援するものです。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金には、3種類あります。
- 一般型：中小企業が行う革新的サービス開発や生産プロセス改善に必要な設備・システム投資を支援
- グローバル型：海外事業の拡大・強化等目的とした設備投資を支援
- ビジネスモデル構築型：中小企業30社以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラムの補助
昨今の新型コロナウイルスの影響を受け、この補助金に「特別枠」が設けられました。新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした支援です。
※本記事でご紹介している公募の対象は、一般型と特別枠のみです。
対象となる事業主
- 中小企業者
- 組合関連
- 特定非営利活動法人
対象となる条件の詳細は、必ず公募要領をご確認ください。
補助対象経費
通常枠：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
特別枠：上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費
事業再開枠：業種別のガイドラインに基づく感染防止対策費
補助要件
〇 発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きが、交付決定日から10ヶ月以内（ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで）に完了する事業であること。
〇 特別枠は、補助対象経費の6分の1以上が、以下への投資であること。
- 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発（A類型）
- 非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資（B類型）
- 従業員がテレワークを実践できる環境整備（C類型）
〇 事業計画期間に以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
- 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
- 事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
- 事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加
要件のより詳細な内容については、公募要領をご確認ください。
補助金額
100万円～1,000万円
※特別枠に限り、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組を行う場合は、定額補助・上限50万円を別枠（事業再開枠）で上乗せ。
補助率
通常枠：中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
特別枠：A類型 2/3、 B・C類型 3/4
事業再開枠：定額（10/10、上限50万円）
申請期間
2020/9/1 17時 ～ 2020/11/26 17時（4次締切）
申請詳細
申請はインターネットを利用した電子申請のみとなっています。申請手順は公式マニュアルをご確認ください。
問い合わせ
ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時間：10:00～17:00（土日祝日を除く）
電話番号：050-8880-4053
補助金を上手に活用して、事業の拡大や職場環境の整備を行いましょう。
※掲載情報は2020/8/17時点
