「商工会議所」や「商工会連合会(商工会)」は中小企業、小規模事業者の支援を目的とした団体です。どちらも経済産業省の管轄ですが、対象地区が異なります。

商工会議所や商工会でも小規模事業者向けの補助金を受け付けているのをご存じでしょうか?本記事では、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる事業者を対象とした補助金についてわかりやすく解説します。

商工連合会(商工会)の管轄地域の方は、こちらでご確認ください。

小規模事業者持続化補助金とは

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者などの販路開拓の取り組みや、あわせて行う業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。販路開拓とは例えば、新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発などを指します。

今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を行うとしています。

補助の対象者

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所の会員でなくても以下のような条件を満たしていれば申請することができます。

  1. 日本に所在する小規模事業者であること
  2. 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
  3. 持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

※対象事業者の詳細条件は、公募要領よりご確認ください。

補助の対象経費

補助対象となる経費は、以下の通りです。

経費 費目内容
①機械装置等費 事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費 パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するた めに支払われる経費
③展示会等出展費 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
④旅費 事業の遂行に必要な情報収集(単なる視察・セミナー研修等参加は除く)や各種調査 を行うため、および販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等のための旅費
⑤開発費 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製 造、改良、加工するために支払われる経費
⑥資料購入費 事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
⑦雑役務費 事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた 者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
⑧借料 事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑨専門家謝金 事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
⑩専門家旅費 販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が 所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する 際に修理・原状回復するのに必要な経費
⑪委託費 上記①から⑪に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委 託(委任)するために支払われる経費(市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限る)

補助額・補助率

補助上限額:原則50万円
※75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助。75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助。
※条件により、上限は増額される場合があります。

補助率:2/3

申請スケジュール

申請スケジュールは以下の通りです。

第2回受付締切: 2020/6/5(金)
第3回受付締切: 2020/10/2(金)
第4回受付締切: 2021/2/5(金)

※郵送の場合、締め切り日当日消印有効

申請書類について

申請書類の作成方法については、公募要領よりご確認ください。

よくある質問

申請時によくある質問は、こちらにまとめられています。

お問い合わせ・申請書の提出先

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話:03-6447-2389
受付時間:9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始の休業日を除く)

※申請書類は、郵送または電子申請のみ(持参不可)

補助金を上手に活用して、さらなる事業拡大を目指しましょう。

※掲載情報は2020/6/1現在