働き方改革推進支援助成金とは

働き方改革推進支援助成金とは、中小企業における労働時間の改善を目的として、生産性を高めながら労働時間の縮小に取り組む中小企業や小規模事業者などに対して支援をするもので、5つのコースに分かれています。

  • 働き方改革推進支援助成金 (労働時間短縮・年休促進支援コース)
  • 働き方改革推進支援助成金 (勤務間インターバル導入コース)
  • 働き方改革推進支援助成金 (職場意識改善特例コース)
  • 働き方改革推進支援助成金 (団体推進コース)
  • 働き方改革推進支援助成金 (テレワークコース)

今回は「職場意識改善特例コース」についてご紹介します。申請締め切りは、2020/9/30までです。情報は日々更新されていますので、最新情報は公式サイトでチェックしましょう。

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)の概要

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、以下のような従業員への配慮が求められています。

  • 休校になった幼稚園や小学校に通う子どもがいる
  • 妊娠中、もしくは高齢、基礎疾患を持っている
  • 新型コロナウイルスに感染、または感染している疑いがある

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)は、これらの従業員が安心して休暇を取得できるよう「特別な休暇制度を新たに設け、特別休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主」を支援する助成金です。

支給対象

支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備する中小企業事業主です。

中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業を指します。

中小企業事業主に該当する条件の表経済産業省ホームページより

支給対象となる取り組み

特別休暇制度を整備するために行う、以下の取り組みが助成金の支給対象となります。

  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  4. 就業規則等の作成・変更
  5. 人材確保に向けた取組
  6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  7. 労務管理用機器の導入・更新
  8. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  9. テレワーク用通信機器の導入・更新
  10. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

※研修には業務研修も含む
※パソコン、タブレット、スマートフォンは対象外

実施期間

2020/2/17から2020/9/30までに実施した取り組み

支給額

取り組みの実施に要した経費の一部で、以下のどちらか低い方の額が支給されます。

  • 対象経費の合計額 × 補助率 3/4(※)
  • 1企業当たりの上限額(50万円)

(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取り組みで6から10を実施する場合で、それにかかる経費が30万円を超える場合の補助率は4/5

申請の締め切り

申請の受付は2020/9/30まで(必着)です。

申請およびお問い合わせ

申請書など詳細は、厚生労働省のホームページをご確認ください。

また、本助成金に関するお問い合わせは、各都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)で受け付けています。

補助金を上手に活用して、この困難な局面を乗り越えていきましょう。

※掲載情報は2020/8/17時点