地方企業が人手不足を解消し、優秀な人材を確保するために「UIJターン」人材を雇う方法があります。

「UIJターン」とは、進学や就職等で都市部に移り住んだ人が、その後、ライフステージに合わせて故郷や地方に引っ越すこと。Uターン、Iターン、Jターンの総称として使われます。

UIJターン人材を雇用することで、人材不足の解消はもちろん、都市部で経験を積んだ優秀な人材を確保できることが魅力です。

しかし、UIJターン人材特有の注意点を理解しておかないと、雇用は難しいでしょう。今回は、UIJターンの概要や注意点、対策、利用できる補助金制度について解説します。

UIJターンとは?

そもそも「UIJターン」とは、Uターン・Iターン・Jターンの総称です。それぞれの定義を解説します。

Uターン:都市から故郷に戻る

「Uターン」とは、故郷から都市へ進学・就職をした後に、故郷に戻るといった流れをいいます。

次のようなパターンが当てはまります。

  • 島根県で生まれ、大阪府の大学に進学し、就職で島根県に戻る
  • 青森県で生まれ、北海道札幌市の企業に就職したが、数年経って家業を継ぐために青森に戻る

Iターン:故郷以外へ移住する

「Iターン」とは、故郷から出て、別の地域に定住する流れをいいます。Uターンのように故郷に戻るわけではなく、故郷ではない土地に定住するケースです。

次のようなパターンが当てはまります。

  • 東京都で生まれ、大学卒業後、数年してから高知県の田舎に移住する
  • 長崎県で生まれ、北海道の大学に通い、現地で就職する

Jターン:故郷近くの都市に戻る

「Jターン」とは、故郷から出て、都市へ進学・就職をした後に、故郷近くの都市に戻るといった流れをいいます。

次のようなパターンが当てはまります。

  • 北海道函館市で生まれ、東京都の大学に進学し、札幌市で就職する
  • 福岡県宗像市で生まれ、大阪府の企業に就職した後に、数年経って福岡市の企業に転職する

UJIターン者を雇用する際の注意点と対策

地方の企業が、UIJターン人材を雇用するためには、大きく分けて2つのポイントがあります。

ポイント①UIJターン人材が魅力を感じる環境作り

なによりも、UIJターン人材が「ここに住みたい」「ここで働きたい」と思える環境作りが大切です。そのためにはまず、彼らの心情を理解し、彼らが抱える不安や課題が解消される環境を用意しておくことが大切です。

UIJターン経験者が感じている課題とは?

実際にUIJターンの経験者は、次の課題を感じています。

  • 賃金収入の低下・不安定化(32.4%)
  • 就職先が見つけづらい(15.3%)
  • 移住に伴う生活基盤の確立(12.4%)
  • 移住に伴う手続きの煩雑さ(6.4%)
  • 就職企業への順応への不安(5.2%)

(出典元:中小企業・小規模事業者の人材確保と育成に関する調査|株式会社野村総合研究所)

もっとも多いのは、収入面の課題です。同調査によると、「UIJターンを伴う転職による年収の変化」では、以下の通り約半数の収入が減少しています。

  • 1〜3割程度の減収(37%)
  • 4〜5割程度の減収(10.7%)
  • 5割以上の減収(7.5%)
  • 減収していない(44.8%)

課題解決のための対策とは

上記からもわかるように、UIJターン人材を雇用するためには、給料を中心に環境などの、不安を解消してあげることがポイントの一つとなります。これらは、企業努力で改善を試みることができるでしょう。

ただ、現実的にいきなり給料を上げることは難しいかもしれません。
その場合は、給料以外のポイントで改善できることがないか、考えてみるのがよいでしょう。

環境面では、企業や移住先になじめる工夫をしてみるのも1つの方法として有効であると考えます。
たとえば、島根県の「ふるさと島根定住財団」の事例では、林業において75%という高い定住率を誇っています。定住率を上げる秘けつには、「移住者を現地スタッフがサポート」、「移住者同士が交流する定住塾の開催」などがあるようです。

このように、移住者の気持ちに寄り添ったサポートや環境づくりが大切だと言えます。自社や地域でどんな取り組みができるか? 全国各地の成功事例を参考にするのもいいでしょう。

ポイント②UIJターン人材を確保するためには広報が大切!

UIJターン人材を確保するために大切なことの1つは、広報活動です。

先ほどの調査では、「就職先が見つけづらい(15.3%)」が2番目に多い結果となっていました。環境を整えることはもちろん、UIJターン人材を求めていることを、社外に広報していく必要があります。企業単体だけでなく、自治体と協力し合うことで、効果の見込める広報を行えるでしょう。

具体的には、以下のような方法があります。

合同企業説明会への参加

合同企業説明会に参加し、UIJターン人材との接点を持ちましょう。対象は、社会人や大学生に限りません。

島根県隠岐の島町では、島の高校全生徒に合同企業説明会を実施しました。また、成人式やお盆などの帰省時期に、Uターン求人情報誌を配布する取り組みも行っています。

そういった活動が地元企業の魅力を若者にアピールする機会となっています。

SNSでの情報発信・広告掲載

SNSで積極的に情報発信することも方法の1つ。若者が利用するSNSで企業の魅力を発信していきましょう。働きやすさや仕事のやりがい、職場の雰囲気について伝えることが大切です。

予算に余裕があれば、SNS上で求人広告を打ってもいいでしょう。SNSでは、性別・年齢・興味関心などで絞ったユーザーに広告を出すことができます。

インターンシップ

UIJ人材向けにインターンシップを開催してみるのもよいでしょう。職場体験をしてもらうことで、就職後のギャップを抑えることができます。

数日間〜1週間のインターンシップの実施が難しくとも、1〜2日体験してもらうだけで、イメージをつかんでもらえるはずです。

イベント・セミナー運営

就職・転職に関係するイベント・セミナーを開催することも1つです。

岡山県は、大都市圏の人材向けに「おかやま交流・定住フェア」を実施しました。暮らしや仕事、就農などの相談に乗ったり、先輩移住者とのトークセッションを設けています。

UIJターン人材の雇用で利用できる補助金制度を活用しよう

採用のための環境づくりや広報活動には、広告出稿料なども含め、コストもかさみます。
実際に、2018年に新卒採用で企業が投じた採用コストは、中小企業(非上場)で年間平均375.1万円でした。
(参照元:2019年卒マイナビ企業新卒内定状況調査|株式会社マイナビ)

そこで、採用コストの削減に、国や地方自治体が実施する助成金制度を活用してみてはいかがでしょうか。ここからは、UIJターン人材の雇用で活用できる制度の概要を解説します。

中途採用等支援助成金(UIJターンコース)の対象者や受給額

「中途採用等支援助成金(UIJターンコース)」とは、東京圏からの移住者を雇用した事業者に、採用費の一部を助成する制度です。

▼受給要件

  • 採用活動に関する計画書を、管轄の労働局に提出、認定を受けること
  • 積極的な採用活動を行っていること

▼対象労働者

基本的な条件は、以下となります。
ただし、管轄の自治体によって詳細の条件は異なります。

  • 東京圏からの移住者(東京圏とは埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県など)
  • 地方公共団体が開設・運営するマッチングサイトの求人で雇われた方
  • 当初から雇用保険の被保険者(一般または高年齢)として雇われている方
  • 原則として65歳に達するまでに、1年以上の継続的な雇用が確実であること

対象労働者の詳細はこちらからご確認ください。

▼受給額

  • 中小企業:費用の1/2を助成
  • 中企業以外:費用の1/3を助成
  • 上限額:100万円

▼対象経費

  • 計画書に基づいて行った採用活動でかかった経費
  • 計画期間中に契約を結び、支給申請書の提出日までに支払った経費

※ただし、就職説明会などの採用担当の交通費・宿泊費には上限額を設けられている

自治体ごとのUIJターン補助金制度

中途採用等支援助成金(UIJターンコース)は、主に東京圏からの移住者を対象としますが、その他の地域からの移住者を、全国の自治体が支援しています。

たとえば、厚生労働省のプロジェクトサイト「LO活(Local+就活)」では、全国の自治体の補助金制度を紹介しています。これは、中小企業ではなく、UIJターン人材を直接支援する制度です。これらの制度を活用してもらうことも手段の一つでしょう。

上手にアピールして人材の確保を!

UIJターンの概要や注意点、利用できる補助金制度についてお伝えしました。
UIJターン人材は、特に仕事内容・収入面で不安を感じています。これらを解消できる企業であるとアピールするため、助成金を活用しながら、採用活動を行ってみてはいかがでしょうか。