新型コロナウイルスの影響を受ける観光事業への対策や働き方改革の一環として注目を集める「ワーケーション」。フレックスタイムとも、テレワークとも異なる新しい働き方です。

今回はワーケーションの定義やメリット、企業での導入事例、宿泊施設での導入などについてまとめています。

ワーケーションとは？

ワーケーション（Workation）とは、「Work（仕事）」と「Vacation（休暇）」を合わせた造語です。普段の職場から離れ、リゾート地や地方で働きながら休みを取るといった新しいワークスタイルです。

これまで、勤務時間に融通がきく「フレックスタイム」や、働く場所を選べる「テレワーク」など、新しいワークスタイルが普及してきましたが、それらよりもさらに勤務時間・場所の制限が少なく、同時に休暇を取れるという点が最大の特徴です。

ただし、社会的な取り決めがあるわけではないため、ワーケーションの定義や運用方法は企業ごとに異なります。そのため、ワーケーションであっても働く時間を定めていたり、決められた地域で行ったりといったケースもあるようです。今後、普及が進むにつれて、社会的な基準が定まっていくかもしれません。

ワーケーションのメリット

ワーケーションは、企業と従業員それぞれにメリットのある働き方です。

多様な働き方が求められる昨今、企業側は社員が働きやすい柔軟な働き方を導入している企業として、従業員満足度を高められるでしょう。あわせて、求職者へのアピールにもなる可能性があります。

また、従業員の主体性、自律性を高めることも期待できます。旅先で働く場合、従業員の行動を一から十まで管理することはできません。「時間をどのように使うか」「成果につながる行動は何か」を従業員が自ら考え、主体性や自律性を高めることにつながるでしょう。

一方、従業員の中には、ワーケーションを活用することで、ワークライフバランスの悩みを解消できる人もいるでしょう。「まとまった休みを取らなければ旅行に行けない」といった状況を防げます。

また、長期的に滞在することによって、旅先では観光だけでなく、ボランティアや体験学習、趣味などの活動も行えます。コロナ禍において、政府がワーケーションに着目したのも、これらの点から納得できます。ワーケーションは、ダイバーシティ（多様性）やクリエイティビティ（創造性）を高めることのできる魅力的な働き方なのです。

企業のワーケーション導入事例

すでにワーケーションを導入している企業は多くあります。ここでは、導入事例をいくつかご紹介します。

日本航空（JAL）

日本航空は、2017年からワーケーションを実施しています。2017年の夏季利用者は11名でしたが、2018年の年間のべ人数は174人まで増えています。社内でワーケーションを浸透させるため、役員が率先してワーケーションをしたり、家族を連れてワーケーションをしたりすることもありました。そして社内での取り組みをツアープランとして販売するようにもなりました。

2017年には南紀白浜、2018年には鹿児島県徳之島町でのワーケーションを実施。そのほか、北海道や愛媛、福岡、オーストラリアなどでのワーケーションを行っています。ワーケーションを通じて、地域活性にもつながる可能性も実感できているようです。

三菱地所

企業がサービスの一環として、ワーケーションプランを提供している事例です。

三菱地所は、和歌山県や白浜町と提携してワーケーション用途の施設を白浜に設けました。施設は、南紀白浜空港から車で5分、繫華街やビーチにも近い施設です。 三菱地所の運営するオフィスビルに入居している2,200社の従業員が利用できます（2018年8月時点 ）。

プロジェクト推進のための「開発合宿」や短期～中期滞在の「オフサイトミーティング」、環境保全や援農体験などの「CSR活動」などのプランを用意しています。

株式会社ギックスは、1泊2日の開発合宿や1カ月ほどの滞在でのサテライトオフィスとして三菱地所のワーケーションプランを活用しました。従業員からは「ストレスフリーに過ごせた」「クリエイティブな発想で仕事に取り組めた」といった感想が集まったようです。

企業のワーケーションの導入ポイントと注意点

企業にも従業員にもメリットがあるワーケーションですが、導入までにはいくつかの課題をクリアしていかねばなりません。テレワークやフレックスタイムを導入しておらず、通常の勤務のみを行っている企業でのワーケーション導入におけるポイントについて、注意点とあわせて解説します。

①テレワーク環境を整える

リゾート地や地方でも働ける環境を整える必要があります。

特にセキュリティ・勤怠の管理は課題となります。セキュリティ面では、パソコンや携帯電話の盗難・紛失、安全なWi-Fiの利用などに注意しなければなりません。また、勤怠の実態把握も難しくなります。勤務をきっちりと管理する場合には、勤怠の報告や成果物の提出といった対策を行う必要があるでしょう。

ワーケーションに限らず、昨今話題となっているテレワーク制度の導入にも必要となるため、いずれにせよ導入を進められるといいでしょう。

②フレックスタイムを導入する

フレックスタイムとは、会社から決められた就業時間ではなく、従業員が自由に時間を選べる制度です。「平日〇時～〇時までは必ず勤務する」といったコアタイムを設けることもあります。

ただし、ワーケーション中はコアタイムを設けるのではなく、より柔軟な勤務時間が従業員から喜ばれるかもしれません。

③新しい働き方に柔軟な社風

制度を整えるだけでなく、新しい働き方を行いやすい職場の風土も必要です。ワーケーションを行うには、周囲の協力が欠かせません。たとえば、対面でしか行えない業務を同僚に依頼する場面もあるはずです。

また、「休暇なのか？勤務なのか？」といった境界線もあいまいになるため、職場での理解や取得する社員の不安解消も必要となるでしょう。

社風が変わらなければ、制度だけが先行して、従業員の利用率はわずかという状況になりかねません。日本航空の事例であったように、特にマネジメント層の理解と、率先した制度利用が求められます。

 

これら3つの環境を整えれば、ワーケーション制度を導入しやすいでしょう。①～③を一気に整えることは難しいので、段階的に社内の制度を変えて行く必要があるかもしれません。

ワーケーションを受け入れる宿泊施設側に必要な準備とは？

今後、ワーケーションが普及するに連れて、宿泊施設側が企業などに対してワーケーションプランを提供する機会も増えていくでしょう。宿泊施設がワーケーションプランを提供するために、必要な準備も確認しておきましょう。

①充実したテレワーク環境

利用する企業によって、ワーケーションの用途はさまざまです。「プロジェクトの開発合宿」や「中長期的滞在型サテライトオフィス」などの用途に応じた、テレワーク環境を用意しましょう。

高セキュリティのWi-Fi環境、プロジェクター、ホワイトボードなどを用意したミーティングルーム、親睦を深めるための宴会場など、施設が充実しているほど使われやすくなります。

②自然・観光スポットへのアクセス

ワーケーションの醍醐味は、自然・観光スポットなどでリフレッシュして、クリエイティビティを高めること。それらにアクセスしやすい送迎システムや交通案内などがあることが望ましいでしょう。

③自治体や農家などとの提携

ただ「観光」をするだけでなく、その土地ならではの暮らしを「体験」してもらうことも、ワーケーションの魅力の一つです。また、環境活動やボランティアといった、企業のCSR活動をワーケーションの土地で行うという選択肢もあります。

そうした体験や活動を企業に提供するためには、自治体や農家などと提携を結ぶことも重要です。より幅広いワーケーションプランを提案できるだけでなく、地域活性にもつながる可能性もあります。

宿泊施設は、ワーケーションのために施設の増改築をするには予算の確保が難しいかもしれません。ハード面ではなく、ソフト面から試験的にワーケーションプランを導入してもいいでしょう。

ワーケーションを積極的に導入してみよう！

ワーケーションの導入は、まだ課題も多く、段階的かつ柔軟に行う必要があります。しかし、ワーケーションを実施した従業員からは満足の声も上がっています。フレックスやリモートワークと同様に、近い将来、一般的な働き方になっているかもしれません。

また、宿泊施設や観光地域においても、ワーケーション需要にしっかりとキャッチアップすることで、地元の経済を活性化させていきましょう。