2020年は新型コロナウイルスの影響で、テレワークを中心とする新しい働き方の導入が進みました。
2020年4月に行った東京都の調査によると、都内企業(従業員30名以上)のテレワーク導入率は62.7%、2020年3月と比べて2.6倍増となっています。

そんな中、「離島でテレワークやワーケーションをしてみたい…」と考えている方もいるのではないでしょうか?ただ、インターネット環境をはじめ「離島はテレワークが可能な環境が整っているのだろうか?」というのは、気になるところでしょう。

そこで今回は、離島でテレワークやワーケーションを行う前にチェックしたいポイントや、事例についてご紹介します。

離島に行く前にチェックしておきたいポイント

離島へ行く前に、まずはチェックしておきたい4つのポイントを解説します。

①そもそも会社はOKしている?

会社でテレワークやワーケーションを許可していない限り、当然ながら行えません。また、テレワークを許可していても、その場所を「自宅推奨」としたり、「自宅のみ」と定めているケースもあるようです。就業規則を確認したり、人事部・労務部などに相談してみましょう。

さらに、ワーケーションの導入には「テレワーク環境の整備」や「柔軟な勤務時間制度の導入」なども必要となってきます。具体的なポイントは、以下の記事をご参照ください。

▼参考記事▼
ワーケーションとは?「導入企業のメリットや準備」と「宿泊施設に必要な準備」

②ネット環境は十分?

離島滞在中も業務に支障が出ないよう、ビデオ会議やファイルのやり取りなど、大容量のデータ通信も安定して行えるインターネット環境が必要です。

しかし、そもそも島自体に十分なネット環境が整っていないケースもあります。宿泊施設や各自治体に問い合わせて、島内のネット環境を事前に確認しておきましょう。

ちなみに、自分でモバイルルータを持参すれば、島内でも場所を選ばず仕事ができますが、こちらも電波の届くエリアが限られるケースがあるため、事前に確認しておく必要があります。

③生活インフラは整っている?

特に長期滞在の場合は、生活インフラも必要となってきます。以下のポイントを中心に押さえましょう。

1. 食事
✔︎スーパーや飲食店の数
✔︎宿泊施設での食事提供
✔︎自炊の可否

2. 入浴・洗濯
✔入浴設備
✔︎コインランドリーの有無

3. 移動手段
✔︎バス
✔︎自動車
✔︎自転車

テレワークやワーケーションに対応した離島の事例

国内に約255島ある有人離島の中には、テレワークやワーケーションを推進している離島もあります。

入居企業は11社以上!長崎県 壱岐市

テレワークの普及促進に貢献したことを評価され、2020年2月に「第20回テレワーク推進賞」を受賞した長崎県の壱岐市。

島内のテレワーク施設利用者は、2017年10月〜2019年8月までで約5,500名。入居企業は11社(累計)以上となっています。島内では、テレワーカー向けの短期滞在型住宅や、企業向けの研修プログラム、自然体験のアウトドア・ワークプログラムなどを提供しています。

市が主体となって、光回線を島内に整備。地域住民と島外企業のオープンな対話の場を設けたことも、テレワーク促進成功の要因となりました。

ビジネス客受け入れの準備が進む 新潟県 佐渡島

トキの生息地として有名な佐渡島では、佐渡観光交流機構と人材サービス会社の連携で、企業の誘致活動を進めており、企業向けに研修やワーケーションの場を提案しています。

島内の宿泊施設では、ビジネス客を受け入れるため、ラウンジの無料開放などテレワーク環境の整備を行っています。

リゾートワーケーションを楽しめる!沖縄県 久米島

那覇空港から飛行機で約30分の久米島には、ワーケーションプランを提供している宿泊施設があります。あるリゾートホテルでは、無料Wi-Fiの提供や、ワークプレイスが用意され、複合機やレンタサイクルを利用可能です。

その他、宮古島や石垣島などのリゾートホテルでもワーケーションプランが提供されています。

離島でのテレワークやワーケーションを楽しもう!

いくつかのポイントを事前にチェックし、対策ができれば、離島でのテレワークやワーケーションは可能です。

今回ご紹介した以外にも、テレワークやワーケーションを推進している離島があります。希望に合う離島を探し、リフレッシュしながら仕事に集中してみてはいかがでしょうか?

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