新型コロナウイルスの影響により、厳しい状況に置かれている中小企業・小規模事業者向けに、各都道府県で返済不要の補助金や助成金制度が設けられています。各制度の概要をまとめましたので、ご自身の事業で活用できるものがないか、ぜひチェックしてみてください。

本記事の掲載情報は、2021/6/1時点のものです。最新情報は各都道府県のページをご確認ください。また、各市区町村で実施している支援制度もあります。この機会に、お住いの自治体のホームページ等もあわせてご確認ください。

※申請締め切りまで余裕があるものでも、予算が達し次第終了となる可能性があります。申請はお早めに。

北海道

補助金・助成金等 支給額
道特別支援金
時短対象飲食店との取引がある事業者や、外出自習による影響を受けた事業者のうち、2020年11月~2021年3月の売上が前年(前々年)比で50%以上減少した月がある事業者向けの支援金
※国の一時支援金受給者は対象外

/ 北海道の公式ページ
法人20万円
個人10万円
締切:2021/8/31
北海道
感染防止対策協力支援金

2021/4/27~5/11の期間において、札幌市内で営業時間短縮を行った対象事業者向けの支援金
/ 北海道の公式ページ
事業規模により異なる(最大20万円/日)
締切:2021/6/30
北海道海外人材待機費用緊急補助金
道内企業が、海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、「14日間の公共交通機関不使用」のルールに対応するために負担した宿泊費用(実費)を支援
/ 北海道の公式ページ
1人1万円/泊(上限)×15泊(上限)
締切:2022/3/18

※ただし、待機完了後1ヵ月以内
北海道異業種チャレンジ奨励金
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者が、介護や建設など人手不足が深刻な対象職種に異業種から正社員等として就職した場合の、離職者および企業向けの支援金
/ 北海道の公式ページ
離職者:30万円+転居費用(上限20万円)
雇用事業者:30万円/1名雇用
締切:2021/12/30
※ただし、雇用から1ヵ月以内

東北(青森・秋田・岩手・山形・宮城・福島)

補助金・助成金等 支給額
青森県
地域公共交通利活用促進特別対策事業費補助金

交通事業者によるデジタル化対応や新サービス提供など、ポストコロナに向けた取組や利用拡大促進を図る取組を補助
/ 青森県の公式ページ
2/3以内(最大700万円/団体の取組は最大5,000万円)
締切:2021/6/10
青森県
まちのにぎわいづくり支援事業費補助金

新型コロナウイルスの影響により疲弊した地域の経済力回復を図るため、
街づくり参画団体が行う新しい生活様式に対応したまちのにぎわいづくり事業を補助金

/ 青森県の公式ページ
最大20万円
締切:予算額に達し次第
青森県
観光安全安心強化事業費補助金

観光施設・宿泊施設等の新型コロナウイルス感染防止対策に要する経費を補助
/ 青森県の公式ページ
3/4以内を補助(最大400万円)
締切:2021/9/30
秋田県
雇用維持支援金

国の雇用調整助成金を活用し、県内の事業所で雇用環境の維持に努めている事業者に対する支援金
/ 秋田県の公式ページ
最大30万円
締切:2021/7/30
秋田県
PCR等検査中小企業支援事業

県外出張から帰県後5日目以降に自費で受けたPCR検査に係る費用を補助
/ 秋田県の公式ページ
1/2を補助(最大1万円/件)
※1事業者あたり上限20件
秋田県
飲食店緊急支援事業

秋田県内で飲食業を営む事業者の事業継続を支援
/ 秋田県の公式ページ
30万円(複数店舗の場合は60万円)
締切:2021/8/31
岩手県
地域企業経営支援金

感染症対策等に取り組みながら事業継続を図ろうとする中小事業者を支援
/ 岩手県の公式ページ
対象店舗数(上限5店舗)×40万円
(法人:最大200万円、個人:最大100万円)
締切:2021年6月末予定
山形県
正社員雇用促進奨励金

新型コロナウイルスの影響により県外からの移住者やコロナ関連で離職を余儀なくされた県民の正社員雇用を支援
/ 山形県の公式ページ
正社員雇用した事業者に対する奨励金
中小企業等:30万円/人 大企業:10万円/人
正社員雇用された移住者に対する支援金

Uターン者:20万円 Iターン者など:30万円
締切:2022/3/7
山形県
新・生活様式対応支援補助金

より適正な感染防止対策を講じるため、中小・小規模の飲食業者及び宿泊業者が行う設備投資等を支援
/ 山形県の公式ページ
飲食店:最大20万円
宿泊業:最大40万円
締切:2022/3/11
山形県
中小企業パワーアップ補助金

①県内中小事業者が、デジタル化やポストコロナ(SDGsの推進)に向けた設備等を導入する経費を支援
②県内中小企業等が、ポストコロナを見据えて新製品・新技術開発に取り組む経費を支援

/ 山形県の公式ページ
①1/2を補助
中小企業:最大200万円 小規模事業者: 最大100万円
※公募時期調整中②1/2を補助(最大400万円)
※申請受付は、2021/6/14~6/18を予定
宮城県
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

県からの要請に応じて、対象期間において営業時間短縮に協力した飲食店等の事業者向けの協力金
/ 第5期(仙台市仙台市以外) / 第6期(仙台市
 

対象地域・事業規模により異なる

福島県
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

2021/5/15~6/1の期間において、時短営業を行った対象事業者向けの協力金
/ 福島県の公式ページ
 

事業規模や売上状況により異なる

関東(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川)

補助金・助成金等 支給額
茨城県
営業時間短縮要請に関する協力金
対象期間で、営業時間短縮に協力した事業者向けの協力金
/ 茨城県の公式ページ
事業者により異なる
締切:要請期間の終期が5月分 ⇒ 2021/6/30、要請期間の終期が6月分 ⇒ 2021/7/30
栃木県
地域企業応援一時金
国の「月次支援金」の対象とならない事業者向けの支援
/ 栃木県の公式ページ
法人:最大20万円
個人:最大10万円
群馬県
感染症対策営業時間短縮要請協力金
対象期間において営業時間短縮に協力した事業者向けの協力金
/ 群馬県の公式ページ
事業規模により異なる
群馬県
営業時間短縮要請協力金(まん延防止等重点措置適用後)
対象期間において営業時間短縮に協力した事業者向けの協力金
/ 群馬県の公式ページ
地域および事業規模により異なる
群馬県
大規模施設等に対する協力金
対象地域・対象期間において営業時間短縮に協力した大規模施設及びこれらの施設内のテナント・出店者向けの協力金
/ 群馬県の公式ページ
時短営業した施設面積により異なる
埼玉県
感染防止対策協力金
対象地域・対象期間において営業時間短縮や酒類提供の自粛を行った事業者向けの協力金
/ 埼玉県の公式ページ
対象地域および売上高等に応じて異なる
締切:第9期 2021/7/12
埼玉県
大規模施設等協力金
対象地域にある床面積1,000平方メートルを超える大規模施設のうち、時短営業に協力した事業者向けの協力金
/ 埼玉県の公式ページ
施設面積等により異なる
千葉県
感染拡大防止対策協力金
対象地域および対象期間において営業時間短縮を行った事業者向けの協力金
/ 千葉県の公式ページ
第6弾:76万円
第7弾:売上高により異なる
締切:第6弾→2021/6/18、第7弾→2021/7/14

千葉県
大規模施設等協力金
対象地域において営業時間短縮を行った大規模施設およびテナント向けの協力金
/ 千葉県の公式ページ
休業面積や短縮した営業時間により異なる
東京都
休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金(飲食店以外)
対象期間において休業要請に全面的に協力した事業者向けの協力金
2021/4/25~5/11実施分 / 5/12~5/31実施分
2021/4/25~5/11分:最大34万円
2021/5/12~5/31分: 40万円
東京都
休業要請を行う大規模施設に対する協力金
対象期間において休業要請に全面的に協力した大規模施設およびテナント向けの協力金
/ 2021/4/25~5/11実施分 / 5/12~5/31実施分
大規模施設:休業面積千平方メートルあたり20万円/日
テナント等:休業面積百平方メートルあたり2万円/日
東京都
営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(飲食店等)
対象期間において休業要請に協力した飲食店等の事業者向けの協力金
/ 2021/4/1~4/11実施分(中小事業者向け大企業向け) / 4/12~5/11実施分5/12~5/31実施分
【2021/4/1~4/11分】
44万円
※締切:2021/6/30
【2021/4/12~5/11分】
中小企業:1店舗あたり68万~600万円
大企業:1店舗あたり最大600万円
【2021/5/12~5/31】
中小企業:1店舗あたり80万~400万円
大企業:1店舗あたり最大400万円
東京都
飲食事業者向けテラス営業支援
道路等占用許可基準の緩和措置を活用し、都内飲食店等がテラス営業を行う際に必要なイス・テーブル等を調達する経費の一部を助成
/ 東京都の公式ページ
2/3以内を助成(最大10万円)
締切:2021/8/31
東京都
タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援
タクシー(ハイヤーを含む)事業者およびバス事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援
/ バス事業者向け / タクシー事業者向け
4/5以内を補助
タクシー:最大8,000円/台
観光バス:最大8万円/台
締切:2021/6/30
東京都
飲食事業者の業態転換支援
都内中小飲食事業者が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合の経費の一部を助成
/ 東京都の公式ページ
4/5以内を助成(最大100万円)
締切:2021/6/30
東京都
中小企業等による感染症対策助成事業
感染拡大予防ガイドライン等に沿った感染症対策を行う事業者向けに経費の一部を助成
/ 東京都の公式ページ
2/3以内を助成(備品購入費:最大50万円、内装工事費:最大200万円、消耗品の共同購入費:最大30万円)
締切:2021/6/30
東京都
宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業
宿泊事業者が3密回避などに向けて取り組む非接触型サービスの導入等を支援
/ 東京都の公式ページ
2/3以内を補助(最大200万円)
締切:2021/6/30
神奈川県
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
対象期間において時短営業を行った事業者向けの協力金
/ 2021/4/20~5/11実施分 / 5/12~5/31実施分
地域および売上高に応じて異なる
神奈川県
中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金
感染症の拡大防止や非対面ビジネスモデルの構築、ビジネスモデルの転換に要する費用の一部を補助
①感染症拡大防止・非対面ビジネスモデル構築事業 / ②ビジネスモデル転換事業
①3/4以内を補助(最大100万円)
締切:2021/7/30②3/4以内を補助(最大3,000万円)
締切:2021/6/18

中部(新潟・富山・石川・福井・長野・岐阜・静岡・愛知・山梨)

補助金・助成金等 支給額
新潟県
スポーツイベント等開催支援事業補助金

新型コロナウイルスの影響によりスポーツイベントの開催、活動の縮小を余儀なくされている団体やスポーツクラブの活動を支援
/ 新潟県の公式ページ
団体:最大40万円
スポーツクラブ:最大20万円
締切:2022/3/11
新潟県
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

県からの要請に応じて、対象期間・対象地域で営業時間短縮を行った事業者向けの協力金
/ 新潟県の公式ページ
事業規模や売上高に応じて異なる
石川県
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金
対象期間において営業時間短縮を行った事業者向けの協力金
/ 2021/4/28~5/11実施分 / 5/12~6/13実施分
【4/28~5/11実施分】1店舗当たり35万円~280万円
【5/12~6/13実施分】地域・事業規模に応じて異なる
石川県
集客施設への時短要請にかかる協力金
2021/5/16~6/13の期間において、対象地域で営業時間短縮を行った1,000平米を超える大規模集客施設向けの協力金
/ 石川県の公式ページ
大規模施設:時短営業した面積1,000㎡ごとに20万円/日 × 短縮した時間/本来の営業時間
テナント:時短営業した面積100㎡ごとに2万円/日 × 短縮した時間/本来の営業時間
福井県
中小企業等における感染拡大防止対策事業
店舗や事業所等の感染防止対策にかかる費用を助成
/ 福井県の公式ページ
4/5以内を助成(最大10万円)
締切:2022/1/31
福井県
ものづくり・商業・サービス生産性向上支援補助金
国の以下の補助金で採択された事業者向けの追加支援
①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
②小規模事業者持続的発展支援事業
③サービス等生産性向上IT導入支援事業」

※低感染リスク型ビジネス枠に限る
/ 福井県の公式ページ
事業者負担の1/2以内を補助
締切:①交付決定のあった日から2ヵ月以内、②③は決まり次第公開
福井県
新スタイル展示・商談支援事業補助金
サンプル展示を併用する遠隔商談など新たなスタイルの取組を支援
/ 福井県の公式ページ
単独申請枠:3/4以内を補助(最大75万円)
グループ申請枠:3/4以内を補助(最大150万円)
締切:2022/2/28
長野県
プラス補助金
以下の国補助金の交付決定を受ける県内中小企業向けの追加支援
①中小企業等事業再構築促進事業
②中小企業生産性革命推進事業

/ 長野県の公式ページ
①最大1,000万円
②最大200万円
締切:2022/2/15
岐阜県
高機能換気設備等導入促進補助金
県内飲食店に対する高機能換気設備等の導入を補助
/ 岐阜県の公式ページ
1/6以内を補助(最大100万円)
申請受付開始:2021年7月上旬予定
岐阜県
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
対象地域・対象期間において営業時間短縮を行った事業者向けの協力金
/ 岐阜県の公式ページ
期間や売上高に応じて異なる
岐阜県
タクシー事業者及び自動車運転代行事業者支援金
飲食店等に対する営業時間の短縮や酒類の提供を行わない旨の県の要請により、影響を受けるタクシー事業者及び自動車運転代行事業者に対する支援金
/ 岐阜県の公式ページ
10万円
締切:2021/6/30
岐阜県
飲食店における飛沫感染防止対策事業費補助金
アクリル板等の遮蔽物を購入する県内飲食店に対する補助金
/ 岐阜県の公式ページ
10/10を補助(最大5万円)
締切:2021/7/30
岐阜県
新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金
新型コロナウイルスの影響で職を失った方を正規雇用労働者として雇用する中小企業事業主に対する支援金
/ 岐阜県の公式ページ
対象労働者1人当たり20万円
締切:対象労働者を雇い入れた日から30日以内
※予算の上限に達し次第、募集を終了
愛知県
休業要請・協力金
対象地域・対象期間において休業や営業時間短縮を行った事業者向けの協力金
/ 2021/3/22~4/19実施分 / 4/20~5/31実施分
事業規模や売上高により異なる
締切:2021/3/22~4/19実施分 ⇒ 2021/6/14
愛知県
感染防止対策協力金(大規模施設等営業時間短縮要請枠)

対象期間において休業要請や営業時間短縮に応じた大規模施設およびテナント事業者向けの協力金
/ 愛知県の公式ページ
大規模施設:対象面積1,000平方メートル毎に20万円×営業短縮時間/本来の営業時間
テナント:対象面積100平方メートル毎に2万円×営業短縮時間/本来の営業時間

近畿(滋賀・京都・奈良・大阪・兵庫・和歌山・三重)

補助金・助成金等 支給額
滋賀県
ちいさな企業新事業応援補助金
県内小規模事業者の「しがの資源」を活用した取組に関する経費の一部を補助
/ 滋賀県の公式ページ
2/3以内(最大50万円)
締切:2021/6/22
滋賀県
文化芸術公演支援事業
コロナ禍における文化芸術公演を支援するため、感染防止対策を実施し、県内文化施設で文化芸術公演を行った利用者に施設使用料の1/2を支援
/ 滋賀県の公式ページ
1/2以内を補助
締切:2022/2/28
京都府
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
2021/4/5~4/24の期間において対象地域で営業時間短縮を行った事業者向けの協力金
/ 京都府の公式ページ
4万円/日
締切:2021/6/15
京都府
まん延防止等重点措置協力金
2021/4/12~4/24の期間において京都市で営業時間短縮を行った事業者向けの協力金
/ 京都府の公式ページ
事業規模や売上高に応じて異なる
締切:2021/6/15
京都府
緊急事態措置協力金
対象期間において休業および営業時間短縮を行った事業者向けの協力金
/ 2021/4/25~5/11実施分 / 5/12~5/31実施分
業種や店舗規模により異なる
京都府
多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)
テレワークの導入及び利用促進に取り組む中小企業者等に対し、経費の一部を助成
/ 京都府の公式ページ
中小企業:1/2以内を補助(最大50万円)
小規模事業者:2/3以内を補助(最大50万円)
締切:2021/12/28
大阪府
雇用促進支援金
2021/4/1以降に失業した府民を雇い入れた事業者への支援金
/ 大阪府の公式ページ
正規雇用:25万円/人
非正規雇用:12.5万円/人
締切:2022/4/12
大阪府
飲食店等感染症対策備品設置支援金
感染防止に配慮した店舗づくりを進める飲食店等に対する支援
/ 大阪府の公式ページ
最大10万円
締切:2021/7/30
大阪府
営業時間短縮協力金
対象地域および対象期間において営業時間短縮を行った事業者向けの協力金
/ 第4期(大阪市内大阪市外)/ 第5期
対象期間および地域・事業規模により異なる
締切:2021/7/7(第4期)
兵庫県
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(飲食店向け)
対象地域・対象期間において営業時間短縮を行った事業者向けの協力金
/ 兵庫県の公式ページ
地域や事業規模等により異なる
締切:2021/6/30
兵庫県
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(大規模施設等向け)
対象期間に県からの休業要請に応じた大規模施設向けの協力金
/ 兵庫県の公式ページ
休業面積等により異なる
兵庫県
第2弾がんばるお店・お宿応援事業
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している飲食店や
宿泊施設が実施するテイクアウト・デリバリーや感染防止の取り組みを支援

/ 兵庫県の公式ページ
最大10万円
締切:申請多数のため2021/6/4頃になる見込み
和歌山県
営業時間短縮要請協力金
対象期間、和歌山市内において営業時間短縮を行った事業者向けの協力金
/ 第1期 / 第2期
事業規模や売上高により異なる
締切:2021/7/30(第1期)
和歌山県
飲食・宿泊・旅行業給付金
新型コロナウイルスの影響を受ける県内中小企業者向けの給付金
/ 和歌山県の公式ページ
最大60万円
締切:2021/6/30
三重県
時短要請協力金
対象地域および対象期間において営業時間短縮を行った事業者向けの協力金
/ 2021/4/26~5/11実施分 / 5/12~5/31実施分
事業規模や売上高により異なる
締切:2021/6/18(2021/4/26~5/11実施分)
三重県
集客施設時短要請協力金
対象地域および対象期間において営業時間短縮を行った大規模施設向けの協力金
/ 三重県の公式ページ
大規模施設:時短面積1,000㎡毎に20万円×時短率
テナント:時短面積100㎡毎に2万円×時短率

中国(鳥取・島根・岡山・広島・山口)

補助金・助成金等 支給額
鳥取県
新型コロナ感染予防対策推進補助金
感染予防対策を実施するために必要な物品・設備等の購入経費を助成
/
鳥取県の公式ページ
1/2以内を補助(最大20万円)
締切:2021/7/30
鳥取県
コロナ後を見据えた飲食店応援事業
業務効率化や生産性向上等のためのデジタル化を導入・推進する圏内飲食店等を支援
/ 鳥取県の公式ページ
1/2以内を補助(10万円)
締切:2021/7/30
鳥取県
県内企業多角化・新展開応援補助金
新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業者等が新規事業分野への進出や事業実施方法の転換など多角化・新展開につながる取組を支援
/ 鳥取県の公式ページ
1/2以内を補助(最大100万円)
締切:2021/8/31
岡山県
飲食店等一時支援金
国の一時支援金の給付対象とならない県内飲食店等を支援
/ 岡山県の公式ページ
法人:40万円
個人:20万円
締切:2021/6/30
岡山県
時短要請協力金
対象地域・対象期間において営業時間短縮を行った事業者向けの協力金
/ 第1期 / 第2期
事業規模や売上高により異なる
締切:2021/6/30(第1期)
岡山県
大規模集客施設協力金
2021/5/16~5/31までの期間において、休業要請に応じた大規模施設向けの協力金
/ 岡山県の公式ページ
施設の規模やテナント数により異なる
広島県
飲食店におけるパーテーション設置促進補助金
県内の飲食店に対して、アクリル板やビニールカーテンなどのパーテーション設置の経費を補助
/ 広島県の公式ページ
最大10万円
締切:2021/6/30
広島県
飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策に関する補助金
アクリル板、非接触体温計、などの感染予防対策を目的とする設備の購入に必要な経費を補助
/ 広島県の公式ページ
最大10万円
締切:2021/6/30
広島県
感染症拡大防止協力支援金
対象地域・対象期間において営業時間短縮を行った事業者向けの協力金
/ 広島県の公式ページ
事業規模や協力内容によって異なる
締切:2021/6/30

四国(香川・徳島・愛媛・高知)

補助金・助成金等 支給額
香川県
営業継続応援金
新型コロナウイルスの影響を受ける飲食店や関連事業者向けの応援金
/ 香川県の公式ページ
飲食事業者:最大40万円
関連事業者:最大20万円
締切:2021/6/15
香川県
営業時間短縮協力金
対象期間において営業時間短縮を行った事業者向けの協力金
/ 第1次 / 第2次
【第1次】営業時間短縮要請に応じた日数×4万円
【第2次】事業規模や売上高により異なる
締切:2021/6/15(第1次)、2021/7/5(第2次)
徳島県
飲食関連事業者一時支援金
営業時間短縮を行う飲食店と取引があり、経営に影響を受ける関連事業者向けの支援金
/ 徳島県の公式ページ
法人:40万円以内
個人:20万円以内
締切:2021/7/30
徳島県
営業時間短縮協力金
対象期間において営業時間短縮を行った事業者向けの協力金
/ 徳島県の公式ページ
対象期間・事業規模・売上高等により異なる
締切:2021/6/25
愛媛県
コロナ対応新ビジネスモデル補助金
県内に事業所を有する中小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓や生産性向上等に関する取組を支援
/ 愛媛県の公式ページ
2/3以内を補助(最大100万円)
締切:2021/7/30
高知県
新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金
新型コロナウイルスの影響を受ける事業者向けに、人件費をサポートする給付金
/
高知県の公式ページ
従業員数や社会保険料の納付額に応じて異なる
締切:2021/6/30
高知県
営業時間短縮要請対応臨時給付金
営業時間短縮要請の対象外の事業者向けの給付金
/ 高知県の公式ページ
法人:最大80万円
個人:最大40万円
締切:2021/6/30
高知県
営業時間短縮要請協力金
対象地域で2021/5/26~6/8において営業間短縮等を行った事業者向けの協力金
/ 高知県の公式ページ
1店舗あたり最大35万~105万円
大企業の場合は最大280万円
締切:2021/8/2

九州・沖縄(福岡・大分・佐賀・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄)

補助金・助成金等 支給額
福岡県
感染拡大防止協力金

対象地域・対象期間において営業時間短縮を行った事業者向けの協力金
/ 第5期 / 第6期 / 第7期
事業規模や売上高により異なる
締切:2021/6/30
福岡県
感染拡大防止協力金(大規模施設・テナント向け)

2021/5/12~5/31までの期間に休業もしくは営業時間短縮を行った大規模施設向けの協力金
/ 福岡県の公式ページ
施設面積およびテナント数等により異なる
締切:2021/6/30
福岡県
中小企業者等月次支援金
飲食店の営業時間短縮等の影響を受け、売上が大きく減少している中小企業者向けの月次支援金
/ 福岡県の公式ページ
法人:最大20万円
個人:最大10万円
福岡県
経営革新実行支援補助金
新型コロナウィルスの影響による経営環境の変化に対応するため、新たな取組(経営革新)にチャレンジする中小企業の経費を補助
/ 福岡県の公式ページ
3/4以内を補助(最大50万円)
締切:2021/9/30
福岡県
中小企業生産性革命支援補助金(中小企業設備導入支援型)
国のものづくり補助金の交付を受けた事業者向けの追加支援
/ 福岡県の公式ページ
国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12
福岡県
中小企業生産性革命支援補助金(小規模事業者販路開拓支援型)
国の持続化補助金の「コロナ特別対応型」に採択された事業者向けの追加支援
/ 福岡県の公式ページ
国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12(最大12万5千円)
締切:2022/1/28
福岡県
中小企業生産性革命支援補助金(テレワークツール導入支援型)
国のIT補助金に採択された事業者向けの追加支援
/ 福岡県の公式ページ
国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12(最大56万2,500円)
締切:2022/1/28
大分県
中小企業・小規模事業者応援金
対象の融資や補助金を受けており、売り上げが減少しながらも新しい生活様式の実践に取り組む事業者向けの応援金
/ 大分県の公式ページ
法人:最大70万円
個人:最大35万円
締切:2021/6/30
大分県
営業時間短縮要請協力金
対象期間において営業時間短縮を行った事業者向けの協力金
/ 第1期 / 第2期
事業規模や売上高に応じて異なる
締切:2021/7/9(第1期)
佐賀県
時短要請協力金
対象期間において営業時間短縮を行った事業者向けの協力金
/ 佐賀県の公式ページ
事業規模や売上高に応じて異なる
締切:2021/6/30
長崎県
事業継続支援給付金
緊急事態宣言に伴い、事業活動に大きな影響を受けている事業者向けの事業継続支援給付金
/ 長崎県の公式ページ
20万円
締切:市区町村により異なる
長崎県
営業時間短縮要請に伴う協力金
2021/4/28~5/11の期間で県からの要請に応じて、営業時間短縮を行った長崎市内の対象事業者向けの協力金
/ 長崎県の公式ページ
中小企業:1店舗あたり35万円~105万円
大企業:1店舗あたり最大280万円
締切:2021/6/30
熊本県
大規模集客施設等に対する時短要請協力金
県からの要請に応じて営業時間短縮を行った 建物の床面積が1,000㎡を超える大規模施設やテナントに対する協力金
/ 熊本県の公式ページ
大規模施設:1,000㎡毎に20万円/日×時短率×時短日数
テナント:1,000㎡毎に2万円/日×時短率×時短日数
熊本県
時短要請協力金
県からの要請に応じて営業時間短縮を行った事業者向けの協力金
/ 熊本県の公式ページ
事業規模や売上高に応じて異なる
熊本県
事業継続・再開支援一時金
飲食店の時短営業等の影響を受け、売上が減少した県内事業者に対する支援金
/ 熊本県の公式ページ
法人:最大40万円
個人:最大20万円
締切:2021/6/14
宮崎県
営業時間短縮協力金
県からの要請に応じ、対象期間において営業時間短縮を行った事業者向けの協力金
/ 宮崎県の公式ページ
事業規模や売上高に応じて異なる
鹿児島県
飲食店に対する営業時間短縮協力金
対象地域・対象期間において県からの要請に応じ、営業時間短縮を行った事業者向けの協力金
/ 鹿児島県の公式ページ
対象地域・事業規模等により異なる
締切:2021/7/16(2021/5/10~5/23実施分)
鹿児島県
サービス業販売チャネル新規開拓・生産性向上支援事業
新しい生活様式を踏まえ,需要が見込める新たな市場へ商品販路開拓や消費者が安心して受けられるサービス手法への転換、IT化等の生産性向上を図る事業者向けの支援
/ 鹿児島県の公式ページ
3/4以内を補助(最大150万円)
締切:2021/8/31
沖縄県
感染拡大防止対策協力金
県からの要請に応じて、対象地域・対象期間において営業時間短縮を行った事業者向けの協力金
/ 第6期 / 第7期
事業規模や売上高に応じて異なる
締切:2021/7/15(第6期)

ファクタリング(売掛金買取)サービスの活用も

ファクタリングサービスとは、事業者に請求書を買い取ってもらうことで、売掛金の早期現金化が可能になり、銀行融資やビジネスローンに頼ることなく現金を得ることができるサービスです。

手数料や買取のスピード感、買取可能額などの観点から、自分に合った事業者があれば、活用も検討しましょう。