都心部への人口の一極集中が進み、さまざまな問題が議論されるようになった昨今。視線を地方へと向け、各地の取り組みによって日本を活性化させる「地方創生」の重要性が、ここ数年でますます叫ばれるようになりました。

そんな地方創生に携わる存在として、「地域おこし協力隊」があります。地域の活性化のために従事している隊員の活動は、メディアでもしばしば取り上げられていますよね。

そもそも「地域おこし協力隊」とはどのような存在なのでしょう。
「地域の外から移住してきて、地方を活性化させるために活動をしている人」という漠然とした印象を持っている方は多いと思います。
では、彼ら彼女らはどのような立ち位置にいて、どのような活動をしているのでしょうか?本記事では、「地域おこし協力隊」について説明します。

「地方創生」とは

地域おこし協力隊の説明をする前に、まずは「地方創生」という言葉について確認しておきましょう。

テレビやニュースなどで見聞きすることも多いこの言葉。「地方創生」とは、2014年以降に内閣府が中心となって推し進めている政策を指します。内閣官房・内閣府の総合サイトでは、次のように説明されています。

地方創生は、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的としています。

少子高齢社会であり、今なお人口が減り続けている日本。その理由のひとつとして「東京一極集中」が挙げられており、大勢が上京することで東京の人口が増える一方、多くの地方において人口が減り続けているという現状があります。

人口が減れば当然、働き手も子育てをする人も減ります。それによって経済も縮小し、地方の過疎化は進むばかり。そのような現状に歯止めをかけ、地方から日本全体を活性化するために始まったのが、この「地方創生」という政策です。

具体的には以下4つの基本目標と2つの横断的な目標を掲げて、地域再生や人材支援の観点から多彩な活動に取り組んでいます。

基本目標

  • 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
  • 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
  • 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
  • ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

横断的な目標

  • 多様な人材の活躍を推進する
  • 新しい時代の流れを力にする

「地域おこし協力隊」とは

では、地方創生と関わりの深そうな「地域おこし協力隊」とは、どういった存在なのでしょうか。

地域おこし協力隊も同じく地域振興を目的としていますが、背景やアプローチは少々異なります。というのも、地域おこし協力隊は2009年に総務省によって定められた「制度」であり、内閣府を中心とした後発の政策である「地方創生」とは発端が違うのです。

移住・交流推進機構が運営するポータルサイトでは、次のように説明されています。

「地域おこし協力隊」とは人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。

いうなれば、「街」や「社会」といった俯瞰的な視点で地域を活性化させようとする地方創生に対して、地域おこし協力隊は「個人」の人材力によって問題解決を図り、内部から地域を元気にしようとする取り組みだと言えるでしょう。

現在は5,000人以上の地域おこし協力隊員が、全国1,000以上もの自治体で活動中。この制度を導入した自治体のうち4分の3以上が「地域に良い影響があった」と答えており、各地で大勢の隊員が活躍しています。
※総務省|令和元年度調査より

地域おこし協力隊員の活動内容

地域おこし協力隊の活動期間は、1〜3年程度。現地に生活拠点を設け、地域活性化のための活動を行います。もちろん給料はもらえますし、場合によっては家賃補助が出たり、無料で住まいを提供してくれたりする自治体もあるそうです。

活動内容は多岐にわたり、自治体によってもさまざま。自治体側の要望に答える形で活動することもあれば、自ら問題を発見して解決に導く場合もあります。「隊員の数だけ活動がある」と言っても過言ではありません。

地域おこし協力隊のポータルサイトでは、次のような活動カテゴリーで募集情報を探すことができます。

  • 農林水産・産業 (農林水産業への従事、地場産品の販売、地産地消の推進など)
  • 環境 (水源地の整備、道路の清掃など)
  • 医療・福祉 (見守りサービス、病院・買い物等の移動サポートなど)
  • 観光 (地域の魅力PR、観光ルート企画立案、来訪客サポートなど)
  • 教育 (学校行事の支援、子どもとの交流活動など)
  • 情報通信 (情報通信技術の普及活動など)
  • 地域づくり (地域行事、伝統芸能の応援、都市との交流事業の応援など)
  • スポーツ
  • 空き家
  • その他 (消防団・青年団への参加、地域施設の運営補助など)

さらに詳しく知りたい方は、インタビュー記事をご覧ください。隊員の生の声と体験談が掲載されておりますので、活動内容をイメージしやすいはずです。

地域おこし協力隊になるには?

地域おこし協力隊になるには、地方自治体の募集情報から申し込みます。前述のとおり、活動内容・条件・待遇などは各自治体によって異なりますので、しっかりと確認しておきましょう。

選考は書類と面接で行われます。採用されると、「地域おこし協力隊」として委嘱状を交付。現住所から採用先の自治体に住民票を移し、生活拠点の準備が完了したら、いよいよ地域おこし協力隊として活動を開始します。

すぐに気になる求人に申し込んでも問題はありませんが、自治体によっては定期的に説明会を開催しているところもあります。興味がある方はまずそちらで説明を聞いて、気になる点や質問があれば相談してみるといいでしょう。

また、自治体ごとに情報を探してアクセスするのは大変なため、各地の地域おこし協力隊の募集情報を集約しているサービスもあります。いろいろな求人をまとめて見たい方は、ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

以上、「地域おこし協力隊」の概要を簡単に説明させていただきました。

ここまでに取り上げたページを見ていただくと、一口に「地域おこし協力隊」と言ってもその活動は多岐にわたることがわかると思います。上記インタビュー記事以外にも、インターネット上に体験談を書かれている隊員は数多くいらっしゃいますので、気になる方は検索してみてください。

また、当サイトでも、過去に地域おこし協力隊として活動されていた方の取材記事を掲載しています。どれも地方での活動や移住の魅力が垣間見える記事となっておりますので、興味がある方はぜひご覧ください。

<参考記事>