クレジットカードには、ビジネスに特化した事業用のカードがあるのをご存知でしょうか。出張費や交際費といった経費など、ビジネスのための支払いに使われるクレジットカードで、主に「事業用カード」「法人カード」と呼ばれています。

その名のとおり会社や法人に対して発行されますが、個人事業主の方でも利用が可能です。中には個人事業主向けに特化したカードも存在します。

では一般的な個人カードとは何が違うのか、メリットやデメリット、その特徴について解説します。

事業用カードのメリット

事業用カード(法人カード)には、どのようなメリットがあるのでしょうか。

①経理処理を正確化・効率化できる

まず事業用のカードを持つメリットには、事業での出費を一つにまとめて管理できる点が挙げられます。プライベートで使用しているカードを事業でも兼用する場合、支払い内容を一つ一つ確認し、個人支出と事業用の支出を分けなければなりません。管理に手間がかかるのはもちろん、計上漏れなどのリスクも生じてしまいます。

しかし個人用カードと事業用カードで、あらかじめ用途を分けておけば、経費処理を正確かつ効率的に行うことができるようになります。会計ソフトにはクレジットカードと連携できるものもあるため、組み合わせれば管理を大幅に簡略化できます。

②法人口座・屋号付き口座が設定可能

ただ用途を分けるだけであれば、複数の個人カードを使い分ければいいのでは?と思う人もいるかもしれません。しかし事業用カードには、個人カードにはない特徴も備わっています。

最も大きな特徴は、個人名義だけでなく、法人名義でも契約が可能で、引き落とし先に法人口座や屋号付き口座を選択できる点です。

個人カードでは契約者(申込対象)はあくまで個人で、決済口座も個人口座しか設定できません。そのため、事業資金を法人口座や屋号付き口座で管理している場合、入出金の管理が非常に煩雑になってしまいます。事業に法人口座や屋号付き口座を利用するのであれば、事業用カードも併せて利用するのがおすすめです。

③限度額が大きい

利用限度額(利用可能枠)の大きさも、事業用カードならではのメリットに挙げられます。事業規模にもよりますが、ビジネスにおいては時として高額な支出が発生するもの。限度額の小さい個人カードで、プライベートでも使用している場合には、限度額が足りなくなる恐れもあります。事業用カードを活用することで、支払いに余裕を持たせることが可能です。

④豊富なビジネス向け付帯サービス

クレジットカードにはさまざま付帯サービスがついてきますが、事業用カードではビジネス向けのサービスが充実しています。国内外の出張における保険や、空港ラウンジの利用はもちろん、ホテルやレストランの予約サービス、さらには会計ソフトやオフィス用品の優待、無料でファイナンシャルプランナーへの相談や経営コンサルティングが受けられるといったサービスが備わっているものも。

上手に利用することで、経費を大きく削減することもできるので、カード選びの際は、事業に合う付帯サービスを探してみるのもいいでしょう。

⑤複数枚の発行が可能

また事業用カードは、従業員向けに複数枚の追加カードを発行することができます。カードによっては、ETCカードも従業員向けに複数発行することが可能。従業員を雇っている場合には、経費管理を一元化することができて大変便利です。

事業用カードのデメリット

こうしたメリットのある事業用カードですが、一方で注意すべきデメリットも存在しています。

①審査が厳しい

まず挙げられるのが、個人カードに比べて審査が厳しいとされている点です。カードによっては決算関連書類の提出が求められるケースもあり、特に事業年数と業績については慎重に精査されるため、設立直後の企業や個人事業主は審査に通りにくいことがあるとも言われています。

ただし実際の審査基準や内容については一切公開されておらず、カード会社によっても異なります。中には事業者自身の信用を重視するものや、個人事業主でも審査に通りやすいものもあるようで、実際のところまでは分かりません。

②年会費がかかる

また、年会費がかかる点もデメリットに考えられます。個人カードでは年会費無料は珍しくありませんが、事業用カードではごく稀です。

ただし事業用カードの年会費は、全額経費として計上することが認められており、節税効果が期待できます。事業での利用を目的としていない個人カードでは、必ずしも認められるとは限らないため、事業用カードならではのメリットとも言えるでしょう。またカードによって年会費も異なるので、手ごろなものを探してみるのもおすすめです。

③ポイントには注意も必要

ポイント還元についても気を付けなければなりません。基本的には事業用カードでも、個人カードと同様、利用金額に応じてポイントが付与されます。カードによって還元率は異なりますが、事業にはオフィスの家賃や水道光熱費、税金など、時には高額な支出も発生するため、カード払いを利用することで、効率的にポイントを貯めることも可能です。しかし当然ですが、個人で使っているカードとは、ポイントが分散されてしまうというデメリットもあります。

また、貯まったポイントの利用方法についても注意が必要です。法律やルールがあるわけではありませんが、事業用カードで貯めたポイントはあくまで事業用のものであるため、プライベートで利用すると法律に触れる可能性もあります。

とはいえ、税法上はポイントをどう扱うべきか明示されているわけではありません。そのため税務処理は義務付けられていないという見方もできるため、グレーになっているのが実情です。一般的には雑収入として計上し、経費などに当てるのが無難とされていますが、詳しくは顧問の税理士などに確認してみるのがいいでしょう。

個人事業主も利用の検討を

このように事業用カードには、個人カードにないさまざまな特徴が備わっています。法人として起業した場合はもちろん、個人事業主の方でも所持することができるので、独立した際には発行を検討してみてはいかがでしょうか。