クラウドファンディングの会計処理をタイプ別に解説！注意点は？

2020-11.04

クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の人からプロジェクト・事業を行う資金を集める方法です。

クラウドファンディングで集めた資金の会計処理は、調達方法により異なります。タイプ別の会計処理方法や注意点について解説します。

クラウドファンディングのタイプ

クラウドファンディングでの資金調達方法は、主に「購入型」「寄付型」「金融型」の3タイプです。

支援者に対して商品・サービスをリターンで提供します。

リターンなし（もしくは手紙や写真などのリターン）で行います。

金銭的リターンを行います。金銭的リターンは、以下の3つに分かれます。

クラウドファンディング事業者が、個人投資家からの小口の出資をまとめて企業に融資。企業は支援者に毎月金利を支払う。

出資を受けたビジネスの利益に応じて、支援者に分配金を配る。

出資を受けた企業の未公開株をリターンとして提供する。

▼参考記事▼
クラウドファンディングとは？実際に行う際の注意点など

クラウドファンディングのタイプによって、受け取った支援金の会計処理方法は異なります。

タイプ	会計処理
購入型	・通常の売買と変わらない・支援金は課税対象
寄付型	・支援者／クラウドファンディング企画者が個人か法人かによって異なる
融資型（貸付型）	・貸付金と借入金で会計処理・事業の利益は課税対象
ファンド型・株式型	・法人は損益計算書で収益、個人は雑所得に

「購入型」はインターネット上で資金を募り、商品・サービスをリターンするため、一般的な通販と変わりません。「支援金＝売上」、「リターン＝原価」として扱います。

クラウドファンディング事業者に対して支払う手数料も、経費として処理できます。支援金は、課税対象となります。

ただし、購入型クラウドファンディングを行うのが法人の場合、注意が必要です。法人では法人税の観点から、サービスや製品を「市場価格で売買すること」を原則とします。

クラウドファンディングで提供するのは試作品にあたるので、試作品に市場価格は関係ありませんが、クラウドファンディング直後に一般発売を始める場合、注意が必要です。

たとえば、応援の意味を込めて試作品を高めに1万円に設定し、一般発売価格を7千円とした場合、差額の3千円は寄付となり、「受贈益」として処理する必要があります。

寄付型で、お礼を伝える手紙や写真などをリターンとする場合、原則として商品売買に当てはまりません。

支援する側・される側が、個人・法人のどちらかによって「何費として会計処理されるのか」「どの種類の税金を課せられるのか」が決まります。