2022年提出版(2021年・令和3年分)の確定申告期間は、2022年(令和4年)2月16日(水)〜2022年(令和4年)3月15日(火)までです(※2020年、2021年提出分については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で期間が延長されましたが例年通りに戻る予定です)。

この期限内に確定申告をしなかった場合、どうなるのでしょうか。

確定申告の基本ルール

確定申告は、原則として、定められた提出期間に提出しなければいけません。

長年所得を申告せずに放置していたために、税務署から指摘を受けて多額の追徴課税を受けた、といったニュースを目にすることもあるのではないでしょうか。

このように、申告期間を過ぎた後で確定申告書を提出すると「期限後申告」となり、遅れた期間に応じてペナルティが生じます。ただし「還付申告」であれば、提出期限を過ぎても問題はありません。

※掲載情報は2021/3/10時点

 

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還付申告なら問題なし

確定申告が「還付申告」にあたるかどうかを判断するポイントは、「源泉徴収税」と「控除」です。

源泉徴収税とは、仕事の報酬を得る際に、収入に対して一定の割合で差し引かれ、先に税金として納付される仕組みのことで、簡単にいえば「所得税および復興特別所得税の先払い」です。

会社員の場合、源泉徴収税は毎月の給与から自動的に差し引かれるため、イメージしやすいかもしれませんが、これ以外にも弁護士や会計士・税理士などの士業、フリーランス・個人事業主への報酬、契約金、賞金なども対象になります。

1年分の収入から経費の総額と各種の税金控除を差し引いて、所得に応じた本来の税額を算出してみると、すでに先払いされた源泉徴収税の合計額のほうが多いことがあります。この場合「税金を払いすぎている」状態になります。

この払いすぎた税金を、精算して戻してもらうのが「還付申告」です。確定申告書を作成した時に「還付される税金」の欄に0円以上の値が入っていれば、自動的に還付申告となります

還付申告は、申告対象年の翌年1/1から5年間、申告できると定められています。ただし、期限が緩やかだからといって、いつまでも放置しておくことは危険です。申告をしないままだと、住民税や国民健康保険税の金額に影響してしまうので、早めに申告を済ませておくほうが賢明です。

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課税対象なら期限に遅れるとペナルティーが

還付金がない場合は課税対象となるので、税務署に申告書を提出するだけでなく、1年分の所得税を納付する必要があります。

このため確定申告の期間を過ぎてしまうと「期限後申告」となり、遅れたペナルティとして、延滞税や無申告加算税などを追加されることがあります。

遅れた日数に応じて延滞税が加算

延滞税は、完納する日までの延滞日数に応じて計算します。

納付すべき本税の金額 × 延滞税の割合 × 延滞日数 ÷ 365 = 延滞税額

延滞日数が2ヵ月を越えると、延滞税の税率が高くなるので注意が必要です。税率も申告年に応じて変わるので、国税庁のホームページで確認しましょう。

延滞税の計算方法(国税庁)

税金額に応じた無申告加算税が課される場合も

各年分の無申告加算税は、原則として、納付税額50万円までなら15%、50万円を超えた分は20%増しの金額になります。

税務署の調査が入る前に、自主的に期限後申告をすると、無申告加算税は軽減されます。調査の通知が来る前であれば、納付税額の5%増しの金額です。調査の事前通知が来てからだと、納付税額50万円までが10%、50万円を超えた分は15%増しの金額になります。

なお、以下の条件をクリアしている場合は、期限後申告でも無申告加算税は課されません。

  • 申告期限から1ヵ月以内に自主的に申告をしている
  • 法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納税は済ませている
  • 直近の5年間に、無申告加算税や重加算税を課されていない

確定申告を忘れたとき(国税庁のホームページ)

源泉徴収を受けている人には、確定申告の提出期間が始まる前に、支払調書が届きます。その合計額が、1年間の収入から経費と各種の控除を差し引いた金額より大きければ還付申告になり、少なければ課税対象となります。

課税対象の場合は、納付が遅れる分だけ納付税額が高くなってしまうので、できるだけ早く、できれば期限内に提出を済ませましょう!

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