地方移住を考えるとき、重要なことの一つが「どこに移住するか」です。憧れの場所であったり、自分や家族に合う生活環境が整っている場所を選びたいですよね。

一方で、移住をはじめて検討する方にとっては、「どういった移住先が人気となっているか」も判断材料のひとつとなるでしょう。
今回は、移住先人気ランキングのデータに加え、トップ3県の移住支援制度について解説します。

移住先の候補を絞ったり、実際に相談したい場合は、こちらも参考にしてください。

▼参考記事▼
移住先を選ぶポイントは?選び方や相談先を知っておこう!

移住先人気ランキング

早速、人気の移住先について見ていきましょう。
ふるさと回帰支援センターは、東京窓口への来場者を対象にしたアンケートをもとに「2019年移住希望地ランキング」を発表しました。

1位の長野県は3年連続で首位をキープ、年代別に見ても30代〜60代で1位を獲得しています。広島県は2位にランクイン、20代以下で1位となりました。

順位 県名
1位 長野県
2位 広島県
3位 静岡県
4位 北海道
5位 山梨県
6位 福岡県
7位 新潟県
8位 佐賀県
9位 高知県
10位 愛媛県

2019年の移住相談の傾向、移住希望地ランキング公開|認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」を基に作成

年代別に見ると、トップ10では順位に若干の変動があったり、他の県も一部ランクインしていますが、基本的には似た都道府県が上位を占めています。

年代別移住希望地ランキング(2019)

2019年の移住相談の傾向、移住希望地ランキング公開|認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」より引用

また、同調査によると、ふるさと回帰支援センターへの来訪者数・問い合わせ数は年々増え、2015年の21,584件から2019年の49,401件へと倍増しています。
新型コロナウイルス感染症の流行といった社会情勢から、人口の密集する都市部を避け、地方移住を検討する方が今後も増えていくかもしれません。

トップ3県の移住支援制度

移住先トップ3県が人気を集める理由のひとつに、「独自の移住支援制度」や、「移住後の生活を支援してくれる制度」があることが考えられるでしょう。
トップ3県が実施している支援制度について解説します。

1位:長野県 市町村によって積極的な支援を提供

77の市町村がある長野県。県だけでなく、市町村ごとに積極的に支援策を行っている場合もあります。
気になる地域の支援策を個別で検索してもいいでしょう。

長野市/まちなかパワーアップ空き店舗等活用事業補助金

長野市中心街の空き店舗や空き倉庫などを賃借して出店する場合、その改修・改築の費用を一部補助する制度です。

  • 対象物件
    中心市街地(長野、篠ノ井、松代の各地区)にある建物1階部分の空き店舗・空き家・空き倉庫などで、正面部分(出入り口など)が道路に面し、3ヶ月以上使われていない物件
  • 補助上限額
    30万円(長野市が指定する通り沿いでは50万円)
  • 補助率
    改修・改築、設備に使う費用の1/2

佐久市/佐久市移住促進住宅取得費等補助金

佐久市へ移住し、新築または中古の住宅を購入する方を補助する制度です。

  • 対象者
    以下の4つの条件をすべて満たす方
    ①令和2年4月1日以降に佐久市に引っ越した(住民記帳台帳に記録されている)、あるいは引っ越す予定
    ②転入の日から過去5年以内に佐久広域市区町村に住んでいない(住民記帳台帳に記録されていない)
    ③令和2年4月1日以降に住宅の新築または住宅の購入契約を締結した方で、前の居住地の市区町村民税に滞納がない
    ④購入した住宅に5年以上居住しようとする
  • 補助額
    新築で最大40万円、中古で最大50万円
    中学生以下の扶養する子1人につき10万円
    新幹線通勤最大30万円/年(最長3年間)

佐久市移住促進サポートプラン

(引用:佐久市移住促進サポートプラン|佐久市

2位:広島県 仕事・住まい・子育ての支援策が豊富!

広島県では、県内の支援制度を広島県交流・定住ポータルサイト「広島暮らし」から確認することができます。住まいや子育て、仕事といった分野の支援策を探せます。

以下では、主な支援制度を紹介します。

広島県/片道交通費支援制度

東京圏からの移住者希望者が現地を下見したり、就職のための企業訪問をしたりする場合に、その片道交通費を支給してくれる制度です。

  • 対象者
    20歳以上で原則として東京圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)に在住しており、広島への移住を検討している方(夫婦可)
  • 必ず訪問する場所
    移住予定地域の地方公共団体および不動産・就職面接先などの事業者
  • 支給額
    下記のいずれか低い額(上限1人あたり2万円)
    (A)出発地(原則として自宅)から広島県内の最初の目的地までの交通費
    (B)広島県内の最後の目的地から帰着地(原則として自宅)までの交通費

福山市/福山市移住者等住宅改修費補助事業

福山市の移住者向けに、一戸建ての中古物件を購入したときに改修工事の一部を補助する制度です。

  • 対象者
    ①世帯全員が3年以内に福山市で居住した実態がなく、住民基本台帳に記録されてから3年以内に申請している
    ②市区町村税を滞納していない
  • 補助上限額
    30万円(ただし、新婚世帯・若年子育て世帯は上限額+20万円、親世帯と同居・近居の場合は+10万円)

対象住宅の条件については福山市のホームページをご確認ください。

3位:静岡県 300件近い地域の支援制度でフォロー

静岡県が運営する移住・定住情報サイト「ゆとりすと静岡」では、地域の支援制度を約280件も紹介しています(2021年4月8日時点)。
市町村やカテゴリー別に絞った検索ができます。

河津町/木造住宅建築等助成制度

新築・増築した木造住宅の固定資産税を補助する制度です。

  • 対象者
    ①平成26年1月1日以降に町内建築業者と木造住宅の新築・増築の工事に係る請負契約を締結し、令和5年12月31日までに竣工したもの
    ②申請日において町税等を滞納していない
    ③河津町に納付すべき町税などを口座振替で行っている、または口座振替にする予定である
    詳細条件については、河津町のホームページをご確認ください。
  • 補助額
    新築の場合は、納付すべき固定資産税相当額の全額(15万円/年を限度)
    増築の場合は、納付すべき固定資産税相当額の1/2の額(10万円/年を限度)
  • 補助期間
    最初の賦課年度から3年間

伊東市/医療・福祉人材確保のための新生活応援事業

伊東市は、移住あるいはUターンしてくる専門資格者が、市内の保健・医療・福祉・介護・保育関連の事業所に勤務する場合、4種の支援金を交付しています。

  • 対象者
    ①転入日から3年以上前に伊東市に住民登録がなく、伊東市内にある医療・福祉関連事業所に就業するため、令和2年10月1日以降に伊東市に生活の拠点を移し、新たに住民登録している
    ②移住した日に40歳未満である
    ③3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担当する事業所に就業しない
    ④市区町村税の滞納がない
    ⑤伊東市指定の専門資格を有している
    条件は支援内容によっても異なるため、詳細は伊東市のホームページをご確認ください。
  • 支援内容
    ①奨学金返還支援:公的機関から借りた奨学金の返還支援。上限月額2万円、最大120月支援
    ②家賃支援:移住のために伊東市内に借りた賃貸住宅の家賃の一部補助。上限月額2万5千円、最大60月支援
    ③転居費支援:移住時の転居費用(運送業者に支払った費用)に対する助成。転居先で使用する家財の購入費用の助成。上限30万円(1回のみ)。
    ④子育て支援:移住時に中学校卒業前だった子どもの養育費の助成。子ども一人につき月額3万円を60月または子どもが中学校卒業するまでのいずれか短い期間

移住支援制度を使って移住先を決めよう!

移住支援制度は、県独自のものだけではなく、国が行う「移住支援制度」を利用することもおすすめです。移住支援制度は、「移住支援金」として最大100万円、「起業支援金」として最大200万円を支援してもらえます。

▼参考記事▼
移住支援制度とは?もらえる支援金額や制度活用のメリット・注意点

移住先を人気ランキングや支援制度などを参考にして決めてみてはいかがでしょうか。