個人事業主やフリーランスとして働き始める際には、さまざまな手続きが必要になります。健康保険に関する手続きもその一つ。特に、勤めていた会社を退職して独立する場合は、いくつかの選択肢があります。それぞれの違いやメリット、健康保険料を抑えるお得な方法について、紹介いたします。

公的医療保険の種類

大前提として日本では「国民皆保険制度」が敷かれており、原則すべての国民が公的医療保険に加入しなければなりません。この制度は、国民全員から納められた保険料によって、誰もが少ない負担で医療を受けられるよう支え合う仕組みです。

公的医療保険には、次の通り複数の種類があります。どれに加入していても保険の適用額は変わらないため、平等に診療を受けることが可能です。

健康保険(社会保険)

社会保険の一つで会社員や日雇労働者などを対象に、全国健康保険協会(協会けんぽ)や各種健康保険組合(組合健保)が運営。

国民健康保険

自営業者や退職者などを対象に、市町村や都道府県、各種国民健康保険組合(職域国保)が運営。

共済組合 

公務員や私学教職員などを対象に、各種共済組合が運営。

船員保険 

船舶の船員などを対象に、全国健康保険協会が運営。

後期高齢者(長寿)医療制度 

75歳以上および65歳~74歳で一定の障害の状態にある人を対象に、後期高齢者医療広域連合が運営。

ちなみに保険会社が販売している医療保険は、これらの制度とは別物です。公的医療保険では対象外である先進医療への対応や、特定の病気を手厚く保障するものなど、あくまで公的医療保険だけでは足りない部分をカバーする副次的なものです。混同しないよう注意しましょう。

個人事業主・フリーランスと会社員の違い

企業には社会保険の加入が法律で義務付けられているため、会社員であれば、自動的に健康保険(社会保険)に加入することになっています。保険料の半分は企業が負担するため、加入や支払いの手続きは、すべて会社側が行います。本人の負担額は、毎月の給与から天引きされて支払われます。

しかし個人事業主やフリーランスになった場合は、すべてを自分で負担しなければなりません。ただし支払った保険料は所得から控除できるため、その分は節税できることになります。

また個人事業主であっても、一部の業種を除き、常時5人以上を雇用している場合は、社会保険に加入しなければなりません。未加入だと罰則が与えられる可能性もあるので、注意してください。

個人事業主・フリーランスが加入できる健康保険

個人事業主やフリーランスの健康保険には、3つの選択肢があります。それぞれの違いについて、詳しく見ていきましょう。

①国民健康保険に加入する
②会社員時代の健康保険(社会保険)を任意継続する
③配偶者や親族が加入している健康保険の被扶養者になる

①国民健康保険に加入する

もっとも一般的な方法が、国民健康保険への加入です。実は国民健康保険には、各自治体が運営するものと、各種国民健康保険組合が運営するタイプの2種類が存在しています。

自治体による国民健康保険(市町村国保)

市町村国保は、市町村および都道府県が運営する健康保険。原則として会社を退職した翌日から14日以内に、管轄の役所で加入手続きを行う必要があります。病気や怪我などの医療費はもちろん、高額療養費や出産育児一時金、葬祭費などの申請も可能です。

保険料は、基本的に前年度の年収に応じて決定されます。年間の限度額は「医療分保険料(基礎賦課額)」および「支援金分保険料(後期高齢者支援金等賦課額)」の合計82万円で、40~64歳の人にはさらに最大17万円の「介護分保険料(介護納付金賦課額)」がプラスされ、99万円が上限となります。

ただし、金額は各自治体や年度によっても異なるため、注意が必要です。その差は意外と大きく、地域によっては2倍以上の差額が生じることもあります。そのため保険料を安く抑えたいのであれば、保険料が低い地域に引っ越して事業を行うのも一つの手段です。独立を考えているのであれば、あらかじめ各自治体のホームページなどを見比べておくようにしましょう。

国保組合による国民健康保険(職域国保)

もう一つの職域国保は、それぞれの業界に特化したさまざまな国民健康保険組合が運営する健康保険です。2018年4月時点で、合計164の組合が存在しており、職種や事業内容など、それぞれの条件を満たしていれば加入することができます。

一例としては、ライターやデザイナー、アーティストを対象とした「文芸美術国民健康保険組合」、美容関係者を対象とした「東京美容国民健康保険組合」、税理士を対象とした「関東信越税理士国民健康保険組合」などが挙げられます。

市町村国保と違って保険料は一律です。そのため収入多ければ多いほどお得になるのが特徴です。月額で1万円台後半〜2万円台のケースが多く、一定以上の収入があれば、市町村国保よりも安く抑えられます。事業内容に合う組合がないか、探してみるといいでしょう。

②会社員時代の健康保険を任意継続する

会社員から独立して個人事業主やフリーランスになる場合には、企業で加入していた健康保険を任意で継続することもできます。それまで加入していた健康保険組合に、資格喪失日(退職日翌日)から20日以内に申請を行うことで、最長2年間の継続が可能。それぞれの組合が定めた付加給付はもちろん、人間ドックの受診補助や保養施設の利用など、退職前と同じ保険内容が受けられます。

ただし保険料は、それまで会社が負担していた分も含めて、全額自分で支払うことになります。また1日でも滞納した場合には、加入資格が喪失してしまうので、注意しなければなりません。
とはいえ、最高限度額が決まっており、退職時の平均月収(標準報酬月額)か、加入者全員の平均給与(協会けんぽは30万円)のどちらか低い額に保険料率をかけた金額になるため、国民健康保険よりも安くなる可能性があります。

また、扶養の制度を利用できるのも大きなメリットです。国民健康保険には扶養の概念がなく、会社員時代には支払う必要のなかった配偶者や家族の保険料も世帯主が納めなければなりません。しかし任意継続では、同じ世帯に住む配偶者や家族の年収が130万円未満であれば、被扶養者にすることができるため、保険料の支払いは不要。家族がいる方にとっては大きな魅力となります。

③配偶者や親族が加入している健康保険の被扶養者になる

また逆に、自分以外の家族に収入がある場合には、その人が加入している健康保険の被扶養者になるという手段も考えられます。

まだ事業を始めたばかりで、年間の収入が130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入180万円未満)であるならば、家族の扶養に入ってしまえば、保険料の支払いは発生しません。なお、ここで言う年間収入とは、今後1年で見込まれる収入額で判断されます。前年の年収とは関係がないので、他の方法に比べて断然お得です。

ただし130万円未満という判断基準が、総収入から必要経費を引いた手取りの額なのか、経費を引く前の金額なのかは、相手の加入している健康保険組合や協会によって異なります。そもそも個人事業主である時点で、扶養の対象外となってしまう可能性もあるので、詳細な条件や加入方法については、前もって問い合わせてみてください。

独立前に調べておくことが大切!

このように、健康保険の加入にはいくつかの方法があります。場合によっては、支払う保険料に大きな差が生じることもあるので、個人事業主やフリーランスになることを考えているのであれば、どれが一番合っているか、損をしないよう事前によく調べておくことが重要です。