個人事業主として事業をスタートする前には、宣伝広告や取引先の開拓、事務所の契約など、さまざまな準備に時間・お金がかかります。
しかし、「開業前の準備でかかった費用は、はたして経費として計上できるのか」気になるところでしょう。

今回は、個人事業主における開業日の定義や、開業の準備にかかった費用の会計処理などについて解説します。

個人事業主の「開業日」とは

そもそも、個人事業主の開業日とは、いつのことを指すのでしょうか?

個人事業主は、原則として税務署に「開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)」を提出してから、事業を始めます。
この「開業届」には、業種や住所などに加えて「開業日」を記入します。ここに記した日付が、開業日となります。

開業届の開業日記入欄

個人事業の開業・廃業等届出書|国税庁より作成)

原則として、開業届は開業日から1ヶ月以内に提出することを定められています。
しかしながら、この開業日をいつにするかは、明確な基準がありません。常識的な範囲内なら自分で決めることができるといえるでしょう。
一般的には、「初めて仕事を受注した日」や「お店の初営業日」などで設定する人が多いようです。

開業前の経費は計上できるが、注意が必要

開業届に記入した開業日以前にも、開業に向けた準備のなかで、さまざまな費用がかかることがあるでしょう。
こういった費用を「経費」として落とすことは可能なのでしょうか?
結論としては、開業前に準備でかかった費用は、経費計上できます。ただし、一度「資産」として計上する必要があります。

資産として計上するとは?

開業日までの準備で特別にかかった費用のことを「開業費」といいます。
この開業費は、会計上では経費ではなく「繰延資産」という資産として扱われます。

一般的な経費は、その年度中に会計処理を行なうため、年度をまたぐことはありません。
しかし、この繰延資産は初年度にいったん資産として計上してから、それ以降、経費に計上(償却)していきます。

計上額の計算方法は、毎年一定額を償却する「定額法」と、任意の時期に償却する「任意償却」から選ぶことが可能です。任意償却では、たとえば十分な利益のある年度にまとめて経費として計上することも可能です。効果的な節税につなげることもできるでしょう。

では、なぜこういった特別な処理を行うのでしょうか?
実は、「開業してから事業を存続させることができるのは、開業前の準備費用があってこそ。準備費用は、開業した初年度だけでなく、それ以降の年度でも効果をもたらすため、数年にわたって経費処理をする」という考え方が背景にあるためです。

また、十分な売上を得ていない初年度にすべての開業費を経費として計上すると、支出がかさんで赤字になる可能性もあり、収支バランスの面でも繰延資産であることによるメリットを享受できるでしょう。

どこまで・いつまで開業費に含まれる?

では、個人事業主における開業費の適用範囲について解説します。

開業にかかったものなら基本的にOK

開業費の適用範囲は広く、「開業の準備にかかったもの」を証明できれば基本的に認められています。
一方で、10万円以上で購入したものが「固定資産」扱いになったり、仕入れ代金が「売上原価」扱いになったりと、例外も存在します。

また、申請する開業費の上限額は定められていませんが、常識的な範囲を超えてくると税務署から指摘を受けることもあるでしょう。

開業費に含まれる ・事務所の家賃
・パソコンやプリンターの購入費
・書籍や文房具などの購入費
・市場調査や打ち合わせの移動交通費
・ホームページやパンフレットなどの宣伝広告費
・見込み客との接待・交際費
・研修やセミナーの参加費
など
開業費に含まれない ・10万円以上で購入したもの
・事務所の敷金・礼金
・仕入れた商品・材料
など

制限なくさかのぼって計上できる

開業費の多くは開業日以前にかかるもの。とはいえ、数年以上前のものを計上することは可能なのでしょうか?

実は、期限は明確には定められておらず、制限なくさかのぼって経費として計上することが可能です。ですが、実際に数年以上前にかかった経費を計上することは、まれでしょう。
「開業に必要な費用であったこと」を確定申告で説明する必要も出てきます。

個人事業主と法人では開業費の扱いは異なる?

法人では開業費の取り扱いが個人事業主とは異なり、適用の条件が厳しくなります。
たとえば、「開業準備に直接かかった費用であること」に加え、「会社設立後〜営業開始前までの費用が対象となる」といった条件をクリアしなければなりません。

また、法人は開業費以外に「創立費」を計上することができます。
創立費は、会社設立前にかかった費用が対象となり、原則として「定款に記載すること」などが条件となります。

いずれ個人事業主から法人化を検討している場合は、その違いを理解しておきましょう。

開業前の経費は領収書を取っておこう!

今回解説した通り、個人事業主は開業日より前にかかった費用を「繰延資産」として計上することができます。
しかし、「開業準備にかかった費用であること」を説明したり、確定申告の提出書類に必要となるため、経費の領収書を必ず保管しておきましょう。