不用品を手軽に処分することができるメルカリなどの「フリマアプリ」。近年では、古着や古本の販売など、手軽に始められる副業ツールとしても注目を集めています。

そこで浮かんでくるのが、中古品売買に必要とされる「古物商許可」は、フリマアプリの出品にも必要なのか?という疑問です。この記事では、フリマアプリ出品に関する規則や、古物商許可の申請方法についてご紹介いたします。

古物商許可とは?

そもそも「古物商許可」とは、古物の売買および交換、またそれを行うための市場経営やオークション運営などの「営業」を行うために必要となる許可のことです。

無許可でこれらの営業活動を行った場合には、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

そもそも古物とは?

「古物」というと中古品や骨董品を思い浮かべるかもしれませんが、実はそれだけではありません。盗品売買の防止や発見のために定められた法律「古物営業法」では、古物を次のように定義しています。

①一度使用された物品
②使用されない物品で、使用のために取引されたもの
③これらの物品に幾分の手入れをしたもの

個人が購入した物はすべて古物に

警察庁生活安全局では「②使用されない物品」の解釈について、「小売店等から一度でも一般消費者の手に渡った物品は、それが未だ使用されていない物品であっても古物に該当する」としています。

つまり、実質的には新品未使用であったとしても、一度個人によって購入された物であれば、すべてが古物となってしまうのです。さらに、自作のハンドメイド作品であったとしても、古着のリメイクのように古物を材料としている場合には、その物品自体が古物として扱われてしまうため、注意が必要です。

フリマアプリ出品に許可は必要?

ということは、購入後に不要となった物をフリマアプリに出品するだけでも、古物商許可を取得しなければならないのでしょうか?

古物営業に該当しなければ許可は不必要

結論から言えば、絶対に許可が必要というわけではありません。ポイントとなるのは、古物の売買や交換が「営業」に該当するかどうか、という点です。ここでいう「営業」とは、「利益を得る目的で同種の行為を継続的、反復的に行うこと」を指しています。

単に着なくなった服や読まなくなった本など、それまで個人的に使用していた不用品を時々出品して収入を得ただけでは、営利目的で継続的に行われる営業には該当しないといえるでしょう。そのため許可を受けずとも、問題なく古物を出品することができるのです。

営利目的であれば許可が必要

しかし営利を目的としている場合には、仮に利益を得ることができなかったとしても許可が必要です。そして、反復や継続の意思が元々あった場合には、1回でやめたとしても営業に該当します。
また、事業の一環としてフリマアプリに出品する場合はもちろんですが、転売目的でせどり(同業者の中間に立って品物を取り次ぎ、その手数料を取る)などを行い、より高い値段で古物を販売する場合には、古物営業と見なされるため許可が必要です。

つまりフリマアプリにおいては、営利目的で古物を出品する場合のみ、古物商許可が必要となります。ただし、実際にそれが営利を目的とした営業であるかどうかについては、本人の意思ではなく、実情に即して客観的に判断されるという点には、注意しなければなりません。

営業性の判断基準は?

警察庁生活安全局ではフリーマーケットやバザーについて、取引の価額や頻度、収益の使用目的などから総合的に判断した上で、「営利目的で反復継続して古物の取引を行っていると認められる場合には古物営業に該当する」としています。

また、経済産業省ではネットオークションなどでのユーザー間取引について「営利の意思を持って反復継続して販売を行う場合は、法人・個人を問わず事業者に該当する」として、以下のような基準を挙げています。

  1. 過去1ヵ月に200点以上又は一時点において100点以上の商品を新規出品している
  2. 落札額の合計が過去1ヶ月に100万円以上である
  3. 落札額の合計が過去1年間に1,000万円以上である

この他にもメーカーや型番が同一の商品を複数出品している場合は、販売業者に該当する可能性が高いとしています。例外などもあるため絶対的な基準ではないようですが、参考までに一度チェックしておくのもいいでしょう。

インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン

古物商許可の申請方法

それでは実際に古物商許可を得るためには、どうしたらいいのでしょうか。

管轄地の警察署経由で公安委員会に申請

国内において古物営業を行うためには、公安委員会からの許可を受けなければなりません。営業拠点の所在地を管轄する警察署(生活安全課・防犯係)が、申請窓口になります。申請手数料は19,000円で、交付には申し込みから約40日の審査期間を要します。

許可申請書は、各都道府県警察のウェブサイトから入手が可能。個人での申請か法人での申請かを選択して、以下の添付書類一式とともに提出します。

個人許可・法人許可共通

  • 略歴書
  • 住民票の写し
  • 誓約書
  • 身分証明書
  • URLの使用権限を疎明する資料(独自のURLを利用する場合のみ添付・メルカリやヤフオクなどは非該当)

法人許可のみ

  • 法人の登記事項証明書
  • 法人の定款

申請時の注意点

古物営業法施行規則において、古物は次の13品目に区別されており、許可申請時には取り扱う予定のある品目を前もって選択する必要があります。

  1. 美術品類
  2. 衣類
  3. 時計・宝飾品類
  4. 自動車
  5. 自動二輪車及び原動機付自転車
  6. 自転車類
  7. 写真機類
  8. 事務機器類
  9. 機械工具類
  10. 道具類
  11. 皮革・ゴム製品類
  12. 書籍
  13. 金券類

申請後に扱う品目が増えた場合には、警察署へ変更の申請を行わなければならないため、初めから複数選択しておくことも可能です。ただし、選んだ品目を取り扱わなかった場合には、許可を取り消されてしまう可能性もあるそうなので、慎重な判断が求められます。

もし判断に悩むようであれば、事前に管轄の警察署か、行政書士などの専門家に相談してみるのも一つの手段です。

申請後の注意点

また、古物商許可に有効期間はありません。更新制度もないため、一度取得すれば生涯使い続けることができます。しかし営業実態のない古物商の増加を防ぐため、許可取得後に古物営業を6ヵ月以上行わなかった場合には、許可取り消しの対象となってしまうため注意が必要です。

さらに営業所の移転などにより、古物商の所在が分からなくなった場合には、官報でその旨を公告、30日以内に申し出がなければ許可を取り消すことができる簡易取消制度も設けられています。引っ越しなどがあった場合には、変更届の提出など、必要な手続きを速やかに取るようにしましょう。

ルールを守って出品を!

このように、手軽に品物を出品することができるフリマアプリですが、利用方法次第では古物商許可の取得が必要となります。許可なしで古物を販売してしまうと、法律で罰せられてしまう可能性もあるので、きちんとルールを守って出品を行うようにしましょう!