美容室開業に必須の届け出とは？必要な書類をまとめて解説

2020-04.15

美容室の開業にあたっては、その形態や事業計画に応じた届出を出す必要があります。開業前後は、ただでさえ店舗の準備や資金計画などで忙しいもの。準備を進めるなかで「書類を準備するのを忘れていた」という事態にならないよう、あらかじめ何が必要なのかを知っておきましょう。

ここでは美容室を開業する際、どのような書類を用意し、いつ、どこに提出しなければならないのかを解説します。

開業の届出で用意すべき必要書類は？

美容室を開業する際に用意すべき書類は、開業時の状況によって異なります。

例えばもともと美容室を経営していた人が別の支店を出す場合と、雇用されていた人が新たに独立する場合。また人を雇うのか、自分一人で開業するのかによっても必要な書類は変わります。

ですから、まずは“自分自身がどのような状況で美容室を開業するつもりなのか”を考えましょう。具体的には下記のような事柄について、ある程度方向性を定めて事業計画を立てる必要があります。

方向性が決まったら、それに応じた手続きを行いましょう。

美容室を開業する際に必要な書類は以下の3点です。

それぞれの届出先・提出期限は下記のとおりです。法人を設立する場合については後述します。

届出先	書類名	届出期限
保健所	開設届他（要事前相談）	開店前に余裕をもって（1週間以上前の提出が目安。相談はそれよりも前に）
税務署	個人事業の開業・廃業等届出書	事業開始から1ヵ月以内｜参考
都道府県事務所	事業開始（廃止）等申告書	事業の開始から15日以内（東京都の場合）｜参考
市町村（東京23区は区内の都税事務所）	償却資産申告書	1月1日時点の償却資産を1月31日までに｜参考

保健所への届出をするためには、事前相談が必須です。開業する美容室の構造設備等がわかる図面を持参して、事前相談に行きましょう。このとき、具体的な必要書類やその後の手続きについて説明を聞くことができます。

最終的に届出の際に必要な書類は下記のとおりです（東京都の場合）。

美容室のオープンまでの流れは下記のとおりです。

青色申告を希望する場合は、「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出します。青色申告をしようとしている年の3月15日まで（1月16日以降、開業の場合は事業を開始した日から2ヵ月以内）が提出期限です。

自宅の住所ではなく美容室がある場所を納税地にしたい場合は、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を税務署に提出します。提出期限はとくに設けられていません。提出の翌日から納税地が変更されます。

テナントを借りて美容室を開業し、内外装の工事を行う場合には、着工7日前までに消防署へ「防火対象物工事等計画届出書」を提出する必要があります。開業場所のビルを管轄する消防署や、ビルを借りる場合はオーナーや管理会社、施工会社等と相談しながら漏れがないように手続きを進めましょう。

従業員を雇う場合は、年金事務所への届出（従業員が厚生年金・健康保険に加入する場合）や、労働保険、雇用保険に関する手続きが必要です。

具体的な届出の種類は下記のとおりです。

提出先	書類名	提出期限
税務署	給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（個人事業の開業・廃業等届出書を提出した個人事業主は提出不要）	事務所の開設から1ヵ月以内｜参考
日本年金機構	新規適用届	人を雇用してから5日以内｜参考
日本年金機構	健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届	人を雇用してから5日以内｜参考
労働基準監督署	労働保険関係成立届	人を雇用した翌日から10日以内｜参考
労働基準監督署	概算保険料申告書	人を雇用した翌日から50日以内｜参考
公共職業安定所	雇用保険適用事業所設置届	事業所の設置翌日から10日以内｜参考
公共職業安定所	雇用保険被保険者資格取得届	資格取得の翌月10日まで｜参考

公共職業安定所への届出は、労働基準監督署への届出のあとで行います。

なお、日本年金機構への届出が必要なのは、下記の場合に該当する美容室のみです。

人を雇う場合、労働保険の加入は必須ですが社会保険はそうではないため、加入・未加入、どちらのメリットが大きいかを考えて判断しましょう。

なお、青色申告を行う個人事業主が、配偶者等、生計を一にする家族を雇用する場合は、「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出します。提出期限は青色申告を行う年の3月15日まで（1月16日以降の開業の場合、事業を開始した日から2ヵ月以内）です。

法人を設立する場合は、以下の書類を提出します。