確定申告の時期になると、事業主は作業に追われて慌ただしくなってきますが、「サラリーマンには確定申告は関係ない!」と思っている人も多いはず。しかし、「フリマアプリでいらないものを処分していたら思いの外に利益が出てしまった!」など、実はサラリーマンでも確定申告が必要なケースがいくつかあります。

自分はサラリーマンだけど確定申告をする必要があるのか or ないのか? 今回は、確定申告が必要になるサラリーマンはどんな場合なのかを解説します。

サラリーマン(給与所得者)で確定申告が必要なのはどんな人?

一般的に知られているように、サラリーマン(給与所得者)は基本的に確定申告をする必要がありません。なぜなら、所得税に関わる手続きを会社が代わりに行い、納税もしてくれているからです。

裏を返せば、給与以外に所得がある、源泉徴収していない給与を受け取っている場合、サラリーマンでも確定申告が必要な可能性があります。国税庁のWebサイトによれば、以下に該当するサラリーマンは確定申告の必要があります。

  1. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  2. 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
  3. 2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人
  4. 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
  5. 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
  6. 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
  7. 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

国税庁のWebサイトより引用)

臨時収入など、所得に変化のあったサラリーマンは該当する項目がないか確認してみましょう。

確定申告が必要なケース

では、具体的にはどのような場合にサラリーマンでも確定申告が必要なのでしょうか? 見落としがちなケースをいくつか紹介します。

①副業収入が年間20万円を超える場合

フリマアプリが広く普及している現代では、いらないものを処分して誰でも簡単に副収入を得ることができます。サラリーマンがフリマアプリを利用して収入を得た場合、確定申告は必要なのでしょうか?

結論から言うと、給与以外の副収入が20万円を超える場合は確定申告が必要です。フリマアプリやオークションサイトで得られた収入は、「雑所得」とみなされます。

その他、「知り合いに頼まれてベビーシッターや家庭教師をして手当をもらった」「ビットコインなどの仮想通貨を運用して利益が出た」「自宅の空き部屋を民泊に利用して収入を得た」など、年間で20万円以上の収入があった場合は確定申告が必要です。

②2か所以上から給与を得ていて、その所得が年間20万円を超える場合

2か所以上から給与をもらっていて、本業以外からの給与所得が年間20万円以上になる場合には確定申告が必要です。主たる会社で年末調整をしていても、確定申告が必要となります。源泉徴収票をしっかりと管理しておきましょう。

③年末調整で控除書類が提出できなかったとき

年末調整までに控除書類の発行が間に合わない場合でも、確定申告で対応できます。会社から受け取った年末調整済みの源泉徴収票と、控除書類を揃えて、確定申告を行いましょう。

④ふるさと納税をした場合

ふるさと納税をしている人は、確定申告で寄付金控除を受けられます。控除を受けるには、ふるさと納税した自治体から送られてくる寄付金受領証明書が必要です。
※「ワンストップ特例制度」を利用すると、確定申告は不要です。

⑤住宅ローンを組んだ場合

住宅ローンを組んだ場合には、確定申告で住宅ローン控除を受けられます。確定申告が必要なのは1年目のみで、2年目以降は年末調整を行います。

サラリーマンでも確定申告が必要なときがある!

今回ご紹介した通り、サラリーマンでも確定申告をしなければならないケースがあります。収入に大きな変動があった、家を購入した、などの場合は、自分に該当する項目がないか確認してみましょう!