起業や独立をする際、また、設立した会社を経営していく上では、法律や税金に関わる煩雑な処理がたびたび発生します。時には専門家への相談が必要になることもあるかと思いますが、一体誰に何を相談していいのか、お悩みの方も多いのではないでしょうか?

そうしたビジネス上のお悩みや問題解決に役立つ方法の一つが、「士業」と呼ばれる専門家に相談することです。

そもそも士業とは?

「士業」とは、弁護士や税理士のような「〜士」と名の付く専門的な職業の一般的総称で、司法や会計、不動産といった分野を中心に、数多くの職業が存在します。

その専門性の高さから、多くは資格の取得が必須です。国家資格を必要とするものから民間資格によるものまでさまざまですが、ここでは、会社経営者や個人事業主との関わりが特に深い、6つの士業をご紹介いたします。

法律の専門家「弁護士」

事業を行うにあたっては、会社法や特定商取引法、独占禁止法、個人情報保護法など、さまざまな法律に注意しなければなりません。そうした法律全般に関する相談を請け負ってくれるのが「弁護士」です。

事業が法律に抵触していないかのチェックや、契約書や各種規約などの書類作成、また示談交渉や訴訟手続き、裁判所への対応など、法律に関わる相談を幅広くサポートしてくれます。

知的財産権の専門家「弁理士」

「弁理士」は、特許権や商標権、意匠権など、知的財産権に関するサポートを請け負ってくれる士業です。

特許申請や商標登録などの出願手続きのほか、知的財産権侵害の異議申し立てや訴訟、紛争などに関する相談が可能。自ら考案した製品やビジネスに対し、特許を取得したいという場合には、弁理士に相談することで特許庁への手続きや事務対応を代行してくれます。

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登記の専門家「司法書士」

会社の設立時や不動産の取得、事業所の移転、取締役の変更などによって会社の情報が変わる際に相談をするのが、「司法書士」です。

会社の情報に変更がある場合は、法務局にその内容を申請して認めてもらう「登記」と呼ばれる手続きが必要になります。司法書士はこの手続きを代行してくれるほか、成年後見業務や簡易訴訟代理業務などを請け負ってくれます。

特に会社設立時に必要となる2つの手続き(設立登記および定款作成)のうち、設立登記は司法書士以外には代行することができません。起業を考えている場合には、まず司法書士に相談してみるといいでしょう。

行政手続きの専門家「行政書士」

許認可に関わる書類作成をはじめ、行政機関に対する手続きをサポートしてくれるのが行政書士です。

食品衛生法や酒税法、風営法といった法律の規定により、特定の事業を行うためには、行政機関からの許認可を得る必要があります。許認可が必要な業種は、飲食店や古物商、美容室、クリーニング店など多岐にわたり、申請窓口もそれぞれ異なります。

しかし行政書士に相談すれば、各省庁や都道府県庁、警察署などの官公署に提出する公的書類の作成や提出手続きを代行してくれるため、迅速に許認可を取得することが可能です。

税金の専門家「税理士」

税金関係の相談全般を請け負ってくれるのが「税理士」です。

個人・法人の税金申告や税務書類の作成代理、税務調査の対応などはもちろん、節税対策や経営、財産、M&Aについての相談なども幅広くサポートしてくれます。税金のことだけでなく、お金のことで悩んだ時には、税理士に相談してみましょう。

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労務関係の専門家「社会保険労務士」

「社会保険労務士」は、労務に関係する士業で、略して「社労士」とも呼ばれます。

会社で従業員を雇う場合に発生する、社会保険および労働保険に関する事務手続きや労働基準法に基づく各種届出、助成金の申請といった、雇用に関わる業務を代行してくれます。

ほかにも、従業員の給与計算や福利厚生の管理、公的年金の相談、労働者と使用者間のトラブル解決など、働き方に関わるさまざまな業務をカバー。従業員10名以上の企業に義務付けられている、就業規則の作成と届け出についても相談することができます。

顧問契約だけでなくスポットでの相談も可能!

上記6つの士業は、事業を行う上で特に関わりの深い代表的な士業です。大きな会社などでは顧問契約を結んで業務を依頼する場合もありますが、もちろん案件ごとに単発で相談をすることも可能です。

事業における問題や課題の解決をサポートしてくれたり、時間や労力のかかる手続きをスムーズに行ってくれるので、いざという時には相談してみてはいかがでしょうか?

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