中小企業や個人事業主、フリーランサーは、大企業から仕事を受注する際、時として弱い立場に置かれしまうことがあります。そんな受注者の立場を守るために作られた法律が「下請法」です。きちんと理解しておくことで、取引上の思わぬトラブルを回避することに役立ちます。

そもそも下請法とは?

下請法は正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」といい、受注者である下請事業者の利益を保護するために制定された法律です。発注者である親事業者の立場を利用した支払い代金の遅延や減額、買いたたき等を禁止することで、公平な取引を実現することを目的としています。

下請法の対象となる取引は?

下請法の規制対象となる取引は、「取引の内容」と「取引当事者の資本金の額」等に応じて決まります。

取引の内容

対象となる取引内容は、製造業からサービス業まで多岐にわたりますが、大きく分けて以下の4つに分類されます。

  1. 製造委託
    物品の製造や加工
  2. 修理委託
    物品の修理
  3. 情報成果物作成委託
    ゲームやソフトウェアなどのプログラム、映像コンテンツ、各種デザインの作成
  4. 役務提供委託
    運送、倉庫管理、情報処理、顧客サポートなどのサービス提供

取引当事者の資本金の額

これらの取引を行う際、当事者の資本金の額が次の場合に下請法が適用されます。

  • 親事業者の資本金が3億円超に対し、下請事業者の資本金が3億円以下
  • 親事業者の資本金が1千万円超3億円以下に対し、下請事業者の資本金が1千万円以下

取引内容によっては資本金の額が異なる

ただし、上記3の情報成果物作成委託、4の役務提供委託の取引のうち、取引内容が次の2つに該当する場合には、対象となる事業者の資金規模が異なるので注意しましょう。

  • プログラム以外の情報成果物の作成(放送番組や広告の制作、各種デザイン、製品の取扱説明書、設計図面などの作成)
  • 運送・物品の倉庫保管、情報処理以外の役務の提供(ビルや機械のメンテナンス、コールセンター業務などの顧客サービス代行など)

取引内容がこれらに該当する場合、対象となる事業者の資金規模は以下の通りです。

  • 親事業者の資本金が5千万円超に対し、下請事業者の資本金が5千万円以下
  • 親事業者の資本金が1千万円超5千万円以下に対し、下請事業者の資本金が1千万円以下

下請法のトンネル会社規制とは?

しかしこれだけでは、親事業者が上記の要件に当てはまらないよう、資金規模の小さな子会社を経由して、取引を発注してくる可能性も考えられます。

そこで下請法では、こうした子会社、いわゆる「トンネル会社」に対しても規制をかけています。取引の実態や事業者の関係性から、実質的には親事業者による発注であると認められれば、下請法を適用することが可能です。

親事業者の義務・禁止行為とは?

それでは下請法では、具体的にどのような行為が禁止されているのでしょうか。まず、下請法では親事業者に対して4つの義務が課されています。

なお下請法は下請取引の公正化・下請事業者の利益保護のための法律なので、下請け業者に対する義務や禁止行為は定められていません。

親事業者の義務

  1. 発注書面の交付義務
    発注内容を書面化し、下請事業者に交付する義務
  2. 取引記録の書類作成、保存義務
    下請事業者との取引記録の書類を作成して2年間保存する義務
  3. 下請代金の支払期日を定める義務
    発注した物品やサービスを受領した日から60日以内で支払期日を定める義務
  4. 遅延利息の支払義務
    親事業者が支払期日までに支払わなかった場合は、物品やサービスを受領した日の60日後から、実際に支払われた日までの日数に年率14.6%の「遅延利息」を支払う義務

親事業者の禁止行為

さらに親事業者には、次の11項目の禁止事項が課せられています。下請事業者に瑕疵(不良品の納入や納期遅れなど)がないにもかかわらず、これらの行為を行うことは全面的に禁止されています。たとえ事前に下請事業者の了解を得ていたとしても、下請法に抵触します。

  1. 受領拒否
    発注した納品物などの受け取りを拒むこと
  2. 下請代金の支払遅延
    支払期日の経過後もなお代金を支払わないこと
  3. 下請代金の減額
    決められた代金から減額すること
  4. 不当返品
    正当な理由がなく、発注した物品などを受領後に返品すること
  5. 買いたたき
    通常支払われる対価に比べて、極端に低い価格で代金の額を決定すること
  6. 物品の購入強制・役務の利用強制
    正当な理由もなく、下請事業者に物品やサービスなどを強制して購入、利用させること
  7. 報復措置
    違反行為を通報されたことを理由に、取引停止などの報復措置を行うこと
  8. 有償支給原材料等の対価の早期決済
    親事業者が原材料などを有償で下請事業者に支給している場合、その対価を下請事業者に取引代金の支払期日よりも早い時期に支払わせたり、相殺したりすること
  9. 割引困難な手形の交付
    手形で支払う際に、一般の金融機関では割引を受けられないと認められる手形を交付すること
  10. 不当な経済上の利益の提供要請
    下請事業者から現金やサービス、その他の利益を提供させること
  11. 不当な給付内容の変更、やり直し
    費用を負担せずに注文内容を変更する、または受領後にやり直しをさせること

違反に対する制裁は?

それでは下請法に違反した場合、親事業者にはどのような制裁があるのでしょうか。

公正取引委員会および中小企業庁では、公正な取引が行われているかチェックするため、親事業者や下請事業者に対する書面調査を毎年実施。必要に応じてや新事業者の取引記録の調査や立入検査を行っています。

親事業者が下請法に違反した場合には、公正取引委員会から違反行為の取り止めや下請事業者の被った不利益の原状回復、再発防止措置を行うことなどを勧告。原則として企業名や違反事実の概要などが公表されます。

発注書面の交付義務や取引記録に関する書類の作成・保存義務を守らなかった場合、また立入検査の拒否や妨害、虚偽の報告を行った場合には、最高50万円の罰金が課されます。違反者本人のほか、事業者である会社も処罰の対象となります。

泣き寝入りせずに窓口に相談を!

このように下請法は、受注者である個人事業主やフリーランス、中小企業の利益を守るための法律です。下記の窓口では、下請法に関する質問や相談を無料で受け付けています。

相談内容の秘密は厳守され、了解なしに調査が開始されることはありません。匿名での相談も可能ですので、被害を受けていると感じた場合には、泣き寝入りすることなく、必ず上記の窓口へ相談するようにしましょう。