最近巷で話題になっているキャッシュレス決済。「〇〇Pay」といったサービスがこぞってキャンペーンを打っている状況を見て、「そろそろウチも……」と導入を検討されている店舗オーナーさんも多いと思います。とはいうものの、導入にかかる初期費用や、どんな機材が必要なのかわからないと不安ではないでしょうか。

そんな方におすすめしたいのが、キャッシュレス端末業者に直接お願いする方法です。

今回は、「AirPAY」、「Square」、「Coiney」、「楽天ペイ」の4つのキャッシュレス端末業者がどんなことをしてくれるのか紹介します。

そもそもキャッシュレス端末業者とは何なのか

キャッシュレス端末事業社とは、簡単に言えば「キャッシュレス決済サービスを提供する会社」ということができるでしょう。たとえば、「〇〇Pay」といったQRコード決済や交通系電子マネー、クレジットカードなどのキャッシュレスサービスの決済代行業務をはじめ、売上の入金、決済に必要な端末などの提供を行ってくれます。

サービス内容や決済に必要な端末などを無料配布しているかなどについては、キャッシュレス端末事業社ごとに異なりますので、後程詳しく説明します。

各キャッシュレス端末業者は何をしてくれるのか?

各キャッシュレス端末事業社のサービス内容を比較してみましょう。

AirPAY

AirPAY」とは、多くのクレジットカードや電子マネーに対応したキャッシュレス端末業者です。

AirPAYを始めるためには、会計用のiPhoneまたはiPadを準備してAirペイアプリ(無料)をダウンロードする必要があります。

審査が終わると専用のカードリーダーが送られてきますので、すぐにキャッシュレス決済が利用可能です。

ただし、お客様のご利用控えをプリントアウトするためには、そのほかにモバイルプリンターを準備する必要があります。モバイルプリンターは、審査完了後であればAirペイ管理画面から購入することも可能です。

カードリーダー準備費用

0円

月額固定費

0円

振込手数料

0円

決済手数料

3.24%~

売上の入金

利用口座によって月6回または月3回 ※

※振込回数は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の振込口座が月6回、その他金融機関は月3回のお振り込みです。

Square

Spuare」はさまざまなクレジットカード決済が可能になる、キャッシュレス端末業者です。

パソコンやスマホで無料アカウントを作成すれば、登録したメールアドレスに審査結果が届きます。通常は23日程度で審査結果が届きますが、早ければ当日届く場合もあるようです。そのため、Square公式ショップほか、Amazonやビックカメラなどで「Square Reader(7,980円・税込)を購入すれば、最短当日にキャッシュレス決済が可能になります。

スマホやタブレットにSquareのアプリをダウンロードして、Square Readerを接続すればキャッシュレス決済が可能です。なお、パソコンであれば、カードリーダーなしでも、カード情報を直接入力することで決済できます。

お客様のご利用控えをプリントアウトするためには、別途モバイルプリンターが必要です。

カードリーダー(Square Reader)準備費用

7,980円(税込)

月額固定費

0円

振込手数料

0円

決済手数料

3.25%~

売上の入金

登録銀行によって異なる(最短で決済日の翌営業日)

Coiney

Coiney」とは、クレジットカードや電子マネーに加え、中国人のほとんどが利用する「WeChat Pay」というQRコード決済にも対応したキャッシュレス端末業社です。

無料の登録を行って審査に通過し、スマホかタブレットに専用のアプリをダウンロードすればキャッシュレス決済が利用できるようになります。

Coineyには

  • Coineyターミナル(店舗での対面決済)
  • Coineyペイジ(オンライン決済)
  • Coineyスキャン(WeChat Pay決済)

という3つの決済方法があり、店舗側のニーズによって好きなものを選べる点が特徴です。

ただし、Coineyターミナルを利用する場合には、専用の決済端末(19,800円・税込)を購入する必要があります。

お客様のご利用控えをプリントアウトするためには、別途モバイルプリンターを準備する必要があります。

カードリーダー準備費用

Coineyターミナル(専用の決済端末)の場合は19,800円(税込)、それ以外は0円(無料のスマホアプリ)

月額固定費

0円

振込手数料

0円

決済手数料

3.24%~

売上の入金

6回の手動入金または月1回の自動入金か選択可能

楽天ペイ

「楽天ペイ」とは、QRコード決済やクレジットカード、デビットカード、電子マネーに対応したキャッシュレス端末業者です。

同社が展開するQRコード決済「楽天ペイ」と同じ名前ですが、クレジットカードや電子マネーも使えるようになるキャッシュレス端末業者も同じ名前で展開されています。Webで無料登録を行い審査通過後、専用の決済端末(19,800円・税込)を購入すれば、キャッシュレス決済ができるようになります。

ただし、お客様のご利用控えをプリントアウトするためには、別途モバイルプリンターが必要です。

カードリーダー準備費用

19,800円(税込)

月額固定費

0円

振込手数料

楽天銀行の場合0円、その他の金融機関の場合1330

決済手数料

3.24%~

売上の入金

楽天銀行の場合翌日入金。その他の金融機関の場合は翌営業日に入金可能。

キャッシュレス化の波に乗るなら補助金制度のある今

日本のキャッシュレス決済の導入率は、諸外国と比べるとまだまだ低い状況です。しかし、インバウンド需要や2020年に向けて、国内におけるキャッシュレス決済の普及は待ったなしの状態。そこで、政府もキャッシュレス決済の普及に本腰を入れはじめ、2019101日から「キャッシュレス・消費者還元事業」がスタートしています。

本事業は、キャッシュレス決済の導入に必要な端末などの購入費や、設置費などを国が負担してくれるというものです。また、2020630日までの期間限定にはなりますが、決済手数料の3分の1を国が補助してくれる制度も利用できます。つまり、キャッシュレス決済未導入の場合は、このチャンスに導入してしまうのがお得なのです。

お隣の中国では、「現金お断り」というお店があるほど、キャッシュレス決済が人々の生活に浸透しています。日本はまだまだこれからな状況ですが、今後キャッシュレス化が進んでいくのは間違いないでしょう。そのため、顧客のキャッシュレスニーズも高まることが予想されますので、機会損出を避けるためにも早めにキャッシュレス決済を導入しておくことをおすすめします。

※本記事内の情報は20191210日現在のものです。