応援したい故郷・地域の自治体に寄付することで、お礼品を受け取れる「ふるさと納税」。

納税者、自治体、地域の企業、それぞれにメリットのある制度です。特に企業は、自治体にお礼品を提供することで、新たな販路を確保し、売上アップにつなげられる可能性もあります。

この記事では、ふるさと納税にお礼品を提供する企業の視点から、ふるさと納税の概要、メリット、お礼品の種類、注意点について解説します。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、納税者が各自治体に寄付をすることで、以下のメリットがある制度です。

①寄付額から税金の控除を受けられる
②故郷や地域を応援できる
③地域の名産品などのお礼品をもらえる

「他の都市・地域に住んでいても、生まれ故郷やお世話になった地域を応援したい!」そんな声から、地方創生施策の一環として制度化されました。

企業は売上アップや認知向上に活用できる

地域の企業は、「ふるさと納税協力事業者」に登録することで、お礼品を提供できます。寄付のお礼品に選ばれると、寄付額の3割程度をお礼品の代金として受け取れます。

「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのふるさと納税のサイトにお礼品を掲載し、そこで寄付を受け付けます。通販サイトに出品するのと同じで、自社で一からサイトを立ち上げる必要がありません。比較的手軽に、新たな販路を増やせるということになります。

納税者がお礼品を気に入れば、その後、直接注文してくれるファンやリピーターになる可能性もあります。

人間ドックから感謝状まで!多様化するお礼品

「お礼品として提供できるモノがない…」と悩む企業もいるかもしれません。

しかし、安心してください。お礼品は、基本的に地域内で生産・加工などをした地場産品を対象としますが、「モノ」に限らず食事券や宿泊券などの「コト」を提供することも可能です。

「モノ」以外のお礼品の一部をご紹介します。

イベントやチケット等

温泉の利用券やスキーチケット、ゴルフ場利用券、観光施設の入場券などがあります。中には、「人間ドック」や「鉄道の貸切運行」といったお礼品まであります。

感謝状

寄付の感謝を示す手紙や賞状、証書などをお礼品として提供します。寄付者として施設に銘板を掲示したり、畑のオーナーになってもらったりと、さまざまです。

このように、「お礼品=食べ物・品物」に限らず、多種多様なお礼品が提供されるようになっています。自社で提供できるモノ・コトがないか、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

お礼品出品方法や注意点

出品の条件や登録方法は、自治体によって異なります。出品を決めたら、まずは管轄の自治体に問い合わせましょう。お礼品の審査に問題がなければ、ふるさと納税協力事業者に登録されて寄付が始まります。

企業の注意点は、注文・問い合わせに対する返答や提供の遅れです。ふるさと納税で人気が高まれば、お礼品を数多く寄付者に提供することになります。通常の販路に加えて、ふるさと納税もカバーできる生産体制を整えておくことが望ましいでしょう。

もし遅れてしまう場合は、ふるさと納税のサイトに「発送は○月頃」とあらかじめ記載しておくこともできます。お礼品の在庫数制限を設けることも可能です。

まずは自治体に問い合わせよう!

昨今、ふるさと納税のお礼品は、ますます多様化しています。新しい販路確保のため、自社で提供できるお礼品を考え、まずは自治体に問い合わせてみてはいかがでしょうか。