会社をつくったら、最初にするべきこと。それは会社の銀行口座の開設手続きです。決済が当たり前となった今、会社の銀行口座を持つことは必須ですよね。ただ、会社の銀行口座の開設は個人口座のように簡単にはいかず、金融機関側の審査があります。順調に進んだ起業や会社設立の流れが、口座開設の時点で途切れないように、知識を身につけておきましょう。

口座開設の確認ポイント

実店舗がある銀行では、会社の代表者自身が口座開設に行きましょう。最近は個人なら必要書類を郵送で受け付けてくれる銀行もありますが、会社の口座開設ではそう簡単ではありません。必要な書類を揃えたうえで、口座を開設したい支店の窓口で受け付けてもらう必要があります。会社の経営者らしく、スーツなどしっかりとした服装で訪れることを心がけましょう。

口座開設をする上での主な確認ポイントは次のようなものです。

  1. 事業実態があるか?
    バーチャルオフィスのようにそもそもオフィスが存在しない場合は、口座開設は困難でしょう。近年は個人の口座開設でも本人確認義務が厳格化されているように、法人も同様に事業実態の確認が厳格に行われています。特にメガバンクや地方銀行などでは、オフィスや店舗の賃貸借契約書の提出を求められることもあるなど、事業が本当に行われるのかどうか実態確認がしっかりと行われます。
  2. 事業内容が明瞭か?
    定款などから事業内容が分かりにくい場合は、窓口で具体的に聞かれる場合があります。このときに、事業内容について担当者に分かるようにはっきりと答えられない場合は、口座開設を断られる可能性が高いでしょう。また、担当者によっては、ホームページや会社案内、パンフレットなど事業内容について分かるものを求められることもあります。また、経験も重要なポイントです。会社員が独立するにあたって、それまでの経歴とまったく違う事業を行おうとしていれば、金融機関の担当者が不審に思うのも無理はありません。この場合も、なぜその事業を行うに至ったかをしっかりと説明できるようにしておきましょう。
  3. 自己資金が一定以上あるか?
    自己資金、つまり当初の資本金額は、おおよその事業規模を表します。資本金が多いほど、それなりの取引があるだろうと予想がつきます。金融機関としても、口座を維持するのにコストはかかりますし、休眠口座となるのは避けたいでしょう。そのため、金融機関によっては、一定の資本金額を口座開設の要件としています。ちなみにネット専業銀行の場合は、Webサイト+郵送での受付がほとんどです。ネット専業銀行だから審査が甘くなるということはありませんが、窓口に出向かなくてもWebや郵便でのやりとりで手続きが済むという点で忙しい起業家にはメリットが大きいです。比較的審査も速いので、まずはネットバンクを申し込んでおくというのもいいかもしれません。

会社が銀行口座を開設するために必要なものは?

金融機関によって必要書類は異なりますので、インターネットなどで確認しておきましょう。参考までに一般的に求められる可能性があるものを以下に挙げておきました。必須のものはもちろんですが、口座開設の審査を早く済ませるためにも、その他の書類もなるべく準備して持参しましょう。

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履歴事項全部証明書 必須 いわゆる登記簿謄本。法務局での登記が完了すると取得可能となる。
会社実印 必須 会社の実印。代表者印とも呼ばれる大事な印鑑。
銀行届出印 必須 銀行に届け出る印鑑。代表者印とは分けたほうが管理上望ましい。
身分証明書 必須 代表者の免許証などの本人確認書類。
代表者印鑑証明書 金融機関により必須 法務局での登記完了後に取得可能となる。
法人開設届 金融機関により必須 登記完了後、税務署に提出する書類。受付印が押されているものが必要。
事業計画書 あれば どのような事業を行うかを金融機関に説明する際に必要となる場合がある。
オフィス賃貸契約書 あれば 実際に事業を行うことを証明する場合などに必要となる場合がある。

 

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口座が開設できるまでの期間

窓口での担当者ベースでの受付が完了すれば、次は金融機関内で審査が行われます。審査に通れば、無事に口座開設となります。受付から口座開設までの日数は金融機関によって異なります。

一概には言えませんが、ネット専業銀行、信用金庫、地方銀行、都市銀行の順に審査が厳しく、時間もかかると思われます。大手銀行ほど必要な社内決済の階層が多いためでしょう。ネット専業銀行の中には、早ければ申込の翌日には開設されるといったところもあります。一方、都市銀行や地方銀行では、平均して1週間、中には2週間以上かかるケースもあります。急ぎの場合は、比較的審査が速いネット専業銀行や信用金庫で口座開設の申し込みをしつつ、都市銀行などの審査も並行して進めることをオススメします。会社として複数の銀行口座を持つことはなんら問題ないからです。

なお、ネット専業銀行では口座引き落としに対応できない取引があるため注意が必要です。例えば、日本政策金融公庫の創業融資の実行・返済引き落としや社会保険料の口座振替納付などです。この点を考えると、ネット専業銀行を利用する場合は、信用金庫や都市銀行などの口座も作っておくことをオススメします。

会社設立の専門家に相談しておこう

このように会社の銀行口座ひとつをとってみても、会社設立後の手続きは多岐にわたる知識が必要となります。思わぬところでつまづかないように、起業の専門家に総合的に相談しておくことをオススメします。口座開設以外にも、創業融資、創業補助金、税務会計、社会保険、労務系の助成金、役員報酬、許認可など、会社設立後に検討するべき課題は山ほどあります。

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