前回は、自宅オフィスや賃貸オフィスを決める際のポイントを説明しました。今回は、視点を変えて、オフィスの形態ごとのメリットやデメリットについて解説していきます。

いろいろなオフィス形態

オフィスの形態には、大きく分けて次の3種類があります。

  1. 自宅兼オフィス
  2. 賃貸オフィス
  3. その他の形態

さらに賃貸オフィスには、通常のオフィス賃貸のほか、ワンフロアをブースで区切ってあるようなシェアオフィスや、専用の場所がなく、住所や会議室や打ち合わせスペースの利用権だけを借りるバーチャルオフィスといった形態があります。

また、その他の形態としては、他社のオフィスの一角を間借りする方法や、親族などの自宅を借りる方法が考えられます。

オフィス形態ごとのメリット・デメリット

オフィス形態ごとのメリット・デメリットをまとめました。

  メリット デメリット
自宅 ● 初期費用がなく、賃料も発生しない。
● 通勤がなく、時間や交通費が節約できる。
● 登記簿謄本、名刺、ホームページなどで自宅住所を公開することになるため、プライバシーを守れない可能性がある
● 仕事とプライベートの空間的、時間的な区分が難しい
● 打ち合わせ場所の確保が難しい
通常の賃貸
オフィス
● 自由なオフィス設計が可能
● 顧客からの信用度が高まりやすい
● 打ち合わせなどに利用しやすい
● 賃料や内装・備品などの初期費用が高い
● 賃料水準によっては、立地や建物のグレードが下がる場合もある
シェア
オフィス
● 賃貸オフィスに比べ、保証金などの初期費用が割安
● 机、イスなどの備品を購入する必要がない
● 安価で一等地にオフィスを持てる
● 電話応対サービスなどを利用できる
● 規約で決められたコピー代や回線使用料などの付帯費用も入れると、結果的に割高になる可能性がある
● 住所をWeb検索した場合、同一住所に複数の会社が表示されてしまう。
バーチャル
オフィス
● 賃料や保証金など初期費用が非常に安価
● オフィスが一等地にあるように見せることが可能
● 電話応対サービスなどを利用できる
● 許認可によっては認められないものもある
● 銀行口座の開設が困難
● 創業融資の審査に通らない可能性もある
● 住所をWeb検索した場合、同一住所に複数の会社が表示されてしまう。
間借り ● 初期費用無料、または安価
● 賃料無料、または安価
● オフィス探しの手間が省ける
● 打ち合わせでの使用や、コピーの使用などで貸主に気を遣う
● 会社間で間借りするような場合には、賃料を無料にすると税務上の問題が生じることがある
親族などの
自宅
● 賃料や初期費用が無料、または安価
● 間借りよりも気兼ねなく使える
● オフィス探しの手間が省ける
● 親族のプライバシーを守れない可能性がある
● 打ち合わせなどで外部の人間を招きづらい

このように、オフィスの形態ごとに特徴はさまざまです。すでに起業時のオフィス形態を決めている場合でも、事業拡大などで、いつオフィスを移すとも限りません。それぞれのメリット・デメリットを把握しておきましょう。

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このほかにもオフィス形態によっては、許認可に影響する場合があります。許認可要件が近年緩和されているものの、業種により、本店所在地が自宅の場合、会社設立登記ができても、結局は事業が行えないという事態もありえるので注意が必要です。
また、間借りは転貸にあたります。間借りさせてくれる会社が、大家との契約で転貸を禁止しているため、勝手に転貸したとなると契約違反になってしまいます。間借りする際には、転貸にあたらないかどうか、間借りさせてくれる会社に確認してもらいましょう。

オフィス選びは起業時の重要なポイントです。場所ばかりに気を取られがちですが、思わぬ落とし穴があるかもしれません。こうしたことを防ぐためにも、税理士などの専門家に相談して、問題がないかしっかりとチェックすることが重要です。

弊所グループではこのような落とし穴に起業家がハマらないためにも、起業支援に精通した不動産会社と連携しつつ、会社設立、許認可、創業融資支援を同時に進めることができる体制を構築しています。無料相談を随時受け付けていますので、いつでもご利用ください。

社会保険労務士法人V-Spirits