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新型コロナウイルスや働き方改革の影響で、会社の移転を考えている事業主の方もいるのではないでしょうか。
いざ会社移転をするとなると、「どのような手続きが必要なのか?」「提出する書類は?」 「手続きするときの注意点は?」などが気になります。

今回は、会社移転をスムーズに行うための、移転手続きについてご紹介します!
登記内容を変更するので、「株式会社」や「合同会社」など法人の種類を問わず、すべての法人で手続きが必要です。

会社移転に必要な手続きは主に2種類

会社の移転は、ただ単に事務所を引っ越すだけではありません。さまざまな機関で、さまざまな手続きが必要です。
手続きは大きく分けると、「行政に関わる手続き」と「ビジネスに関わる手続き」の2つです。

以下が、手続きをする機関と種類の一覧です。

【行政に関わる手続き】

  • 法務局…本店移転登記申請書
  • 労働基準監督署…労働保険名称・所在地等変更届
  • 税務署…給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書、所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書
  • 年金事務所…適用事業所名称 / 所在地変更(訂正)届
  • 公共職業安定所…雇用保険事業主事業所各種変更届
  • 警察署…自動車保管場所証明申請書

【ビジネスに関わる手続き】

  • 郵便局…転居届
  • 銀行…住所変更
  • 取引先・自社ホームページ…会社移転のお知らせ

どれも、会社の住所情報を変更するために、必要書類を提出するというものが大半です。
書類を提出するのに、それほど難しいことはありませんが、手続きが多く、忘れてしまう可能性があります。チェックリストを作り、漏れがないようにするといいでしょう。窓口での手続きの場合には、印鑑や必要書類など事前に用意するものがあります。

行政に関わる手続きについて

まずは、行政にかかわる手続きです。行政機関は平日しか手続きができない場合が多いので、あらかじめスケジュールを空けて段取りを組みましょう。直接出向かずに、インターネットで申請できるものもあります。適宜利用してみましょう。

法務局…本店移転登記申請書

事務所を移転する場合は、法務局への登記申請が必要です。株式会社の場合は、「株式会社本店移転登記申請書」を提出します。中小企業で支店がなくても、法律上は会社の住所は本店と呼ばれます。

会社の移転に伴い法務局の管轄が変更になる場合は、新旧両方の法務局で申請します。その際、新しい法務局に実印を登録し直す必要がありますので注意しましょう。

申請の期限は移転してから2週間です。申請の際、法務局の管轄が変わらない場合には、登録免許税3万円、現在の法務局の管轄から外れて会社を移転する場合には、6万円がかかります。

労働基準監督署…労働保険名称・所在地等変更届

労働基準監督署では、住所変更が必要です。「労働保険名称・所在地等変更届」を提出します。インターネットでの手続きが可能なので、積極的に利用しましょう。会社移転後、提出には10日以内という期限があります。

税務署…給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書、所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書

税務署には「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」と「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」の2つを提出します。会社の移転によって税務署が変わる場合には、移転前の管轄税務署に書類を提出します。提出期限は会社移転してから1ヵ月以内です。

年金事務所…適用事業所名称 / 所在地変更(訂正)届

適用事業所名称 / 所在地変更(訂正)届」を提出します。現在の会社の管轄と移転先の管轄が、同じ場合と異なる場合で手続きが異なります。提出期限は移転から5日以内。他の書類提出期限に比べて猶予がないので、注意しましょう。

公共職業安定所(ハローワーク)…雇用保険事業主事業所各種変更届

会社で人を雇っている場合には、「雇用保険事業主事業所各種変更届」を提出します。期限は移転後10日以内です。

警察署…自動車保管場所証明申請書

会社で自動車を保有している場合には、その保管場所を警察署に申請しなければなりません。「自動車保管場所証明申請書」を管轄の警察署へ提出します。いわゆる車庫証明書を交付してもらうための申請書です。

申請期限はありませんが、車の駐車場所が変更になる場合は手続きが必要です。車庫証明書が交付されたら、1ヵ月以内に運輸支局に提出しましょう。

ビジネスに関わる手続き

次に、ビジネスに関わる手続きです。銀行や郵便局などで、住所変更が必要です。同様に、電話回線、インターネット、クレジットカード、駐車場など、自社のビジネスで利用しているサービスの登録情報も変更しましょう。

郵便局…転居届

郵便局へは転居届を提出します。郵便物が旧住所宛に発送されたときに転送してもらえます。インターネットでの申請が便利なので活用しましょう。パソコンでもスマホでも手続きができます。

銀行…住所変更

銀行では、法人口座に登録している住所を変更する必要があります。印鑑、通帳、印鑑証明書、登記簿などを準備しましょう。時間節約のためにはインターネットバンキング上での手続きがおすすめです。窓口の順番待ちがありません。

取引先・自社Webサイト…会社移転のお知らせ

会社が移転したことを取引先や社外に告知することも大切です。ハガキやメール、SNSでお知らせをしましょう。会社の新しい住所だけではなく、Googleマップのリンクを添付しておけばより親切です。
また、自社のWebサイト情報の更新も、忘れずに行いましょう。Googleマイビジネスの登録情報変更も行うとよいでしょう。

▼参考記事▼
店舗経営者が知っておきたい「Google マイビジネス」の登録・編集方法

会社移転で仕事の環境を整えよう!

本社を地方に移転することで、地域振興や働き方改革を行う会社もあります。会社移転を選択肢の1つとして、より良い働き方を探していきましょう!

※掲載情報は2021/2/16時点