「大企業のように内部留保があれば耐えられるかもしれないが……」

新型コロナウイルス感染症が経済に打撃を与える中、ニュースで耳にする機会も多い「内部留保」。しかしその正確な意味や役割については、ご存じない方も多いのではないでしょうか?

知っているようで意外と知らない、大人のためのビジネスワードを分かりやすく解説します。

内部留保は「余った利益の累計額」

内部留保は社内留保とも呼ばれ、社内に蓄積された利益のことを表します。と言っても、単純に預金残高を指すのではありません。会社の収益から支払うべきコストをすべて差し引いた当期純利益から税金や配当、役員報酬など、社外に支払うお金を差し引き、最終的に残るお金の累計額のことを指します。

銀行からの借入金とは違い、会社が事業で稼いだ、返済する必要のないお金です。そのため会計用語では「利益剰余金」と言い、会社が所有する「自己資本」として、純資産の部に計上されます。

内部留保は経営の安定化が目的

内部留保は、使い道もなくただ溜め込まれているわけではありません。株式会社では、株主が出資した資金によって事業を行うため、利益が出れば配当という形で株主に分配するのが原則。利益が多ければ、その分、配当を増やすことが考えられます。

しかし経営にはリスクがつきもの。事業で赤字を出した時や資金繰りが厳しくなった時に備え、利益を配当せず会社にとっておき、財務基盤を強化するのが内部留保の役割です。そのため、総資産における内部留保の割合は、経営の安定性や健全性を示す指標の一つとしても考えられています。

日本では内部留保の比率が高い一方、雇用や賃上げ、設備投資が伸び悩んでいることから、溜め込み過ぎとの批判的な見方もありました。しかし新型コロナの影響が長引く今、内部留保の重要性が見直されると共に、それをいかに活用するべきかが議論を呼んでいます。