新型コロナウイルスの影響でテレワークが浸透したことにより、今や働く場所はオフィス一択ではなくなりました。自宅やカフェなどで働く人も増え、これまでにない時間の有効活用ができるようになったと思います。
そんな中、都会を離れて仕事をする「サテライトオフィス」が注目を集めています。働く場所をさらに自由に選べる時代になっているといえるでしょう。
この記事では、サテライトオフィスがどんなものなのか紹介します。新しい働き方の選択肢の一つとして参考にしてみてください。
「サテライトオフィス」で働くという新しい選択
新型コロナウイルスの影響や労働人口の減少などによって「働き方改革」が進み、都心と同じように仕事ができる「サテライトオフィス」を導入する会社が増えています。
サテライトオフィスとは
総務省の「おためしサテライトオフィス」では、「サテライトオフィス」とは「企業や団体の本社から離れた場所に設置されたオフィス」と定義付けられています。恐らく多くの人が「それって支社や支店とどう違うの？」と思われることでしょう。
確かに、本社から離れた場所にあるオフィスという意味においては、どちらも同じものに違いありません。しかし、支社や支店があくまでも会社本位のオフィスであるのに対し、サテライトオフィスは従業員の働き方を重視したオフィスという考え方です。
そのため、サテライトオフィスは従業員が通勤しやすい場所に作られることも多く、数名程度の従業員が本社と同じ環境で仕事ができるという点が特徴です。よって、テレワークとも一線を画すものといえるでしょう。
サテライトオフィスに向いている職種
テレワークでもVPNを使えば、会社と同じネットワークを利用することができます。しかし、テレワークで働く場所は自宅やカフェといったケースも多く、会社の機密情報や個人情報を扱う場所としては好ましくありません。そのため、会社の関係者しかいないオフィスという形態を取った場所が必要になる場合もあるのです。したがって、ソフトウェアの開発などを行うSEやサービスのコールセンターといった仕事は、サテライトオフィスに向いている職種といえます。
サテライトオフィスの種類とメリット
サテライトオフィスは大きく「都市型」、「郊外型」、「地方型」の3種類に分けられます。
都市型サテライトオフィス
都市型サテライトオフィスとは、東京や大阪といった都市部に本社がある会社が、同じ地域にサテライトオフィスを設けるケースです。例えば、東京都内の離れた場所に2カ所のオフィスを持つ会社の場合、従業員が外出先からより近いオフィスに戻って業務を行うといったことが可能になります。
また、従業員にとっては、自宅から通いやすい場所のオフィスを選択できる点もメリットです。一方、郊外にある企業が都市部にサテライトオフィスを構えるケースもあります。この場合、都市部で暮らしながら地域密着型の会社で働くことが可能になるのです。
地方型サテライトオフィス
地方型サテライトオフィスは、都市部に本社がある会社が地方にサテライトオフィスを構えるケースです。地方のサテライトオフィスに本社と同等の機能を持たせることで、事業のバックアップが可能になるため、BCP（事業継続計画）推進の観点においてもメリットがあります。
また、地方出身者やUIターン希望者を柔軟に雇用できる点や、地方との接点を持つことで新たな事業展開の可能性が出てくる点も大きなメリットです。さらに、全国的に問題になっている空き家や遊休施設を有効活用することで、地域活性化にもつながります。そのため、国や地方自治体も地方への誘致施策を行うことで、新たな雇用の促進を行っているのです。
郊外型サテライトオフィス
郊外型サテライトオフィスとは、郊外のベッドタウンなどにサテライトオフィスを構えるケースです。たとえば、東京の会社には千葉や群馬などから働きに来る人も多く、毎日の通勤時間が片道2時間というケースも多々あります。そのため、従業員の通勤時間を短縮して仕事のパフォーマンスを上げてもらうために、郊外型サテライトオフィスを構える会社が増えているのです。郊外型サテライトオフィスであれば、従業員が育児や介護などに割ける時間も増えるため、ワークライフバランスが改善され、会社へのエンゲージメント（愛着や愛社精神）も高まります。
新しいオフィスの在り方を考えるタイミング
今回は、支社や支店、そしてテレワークとも違うサテライトオフィスについて紹介しました。新型コロナウイルスがきっかけとなり新しい働き方の推進が進みつつありますが、我々のワークライフバランスを見なおすよい機会になったともいえるでしょう。
また、総務省が推進する「おためし勤務」といったサテライトオフィスを促進するための支援制度もありますので、興味を持たれた人は活用してみてはいかがでしょうか。
