「うちみたいな小さな飲食店に税理士なんて、必要ない」
「お金の管理は会計ソフトで十分。毎月何万円もかけて税理士を雇うなんてもったいない!」
そう思う方も多いでしょう。

しかし、お店の規模にかかわらず、税理士に依頼すると得られるメリットはたくさんあります。お店の状況に応じて、あなたにピッタリの税理士を見つけましょう。今回は、税理士のサービス内容や利用するメリット・デメリット、税理士の選び方について解説します。

飲食店で税理士を雇うメリット・デメリット

飲食店で税理士のサービスを利用することで、どういったメリット・デメリットを得られるのでしょうか。

飲食店で税理士を雇うメリット

まず、メリットについて解説します。

手間と時間を節約できる

税理士を利用する一番のメリットは、手間と時間の節約です。

特に開業準備期間中は、税理士に助けられる場面が多いことでしょう。事業計画書のプランニングから収支バランスの検討、資金調達(融資)、関係官庁での手続きなど、飲食店の開業に必要なサポートを受けられます。税理士によっては、チラシ作成や振り返りレポートまで幅広く対応してくれます。

また、開業してからも飲食店の店長は、仕入れや仕込み、接客、調理、片付け、予約など、さまざまな業務に追われます。
そして多くの場合、飲食店のオーナーや店長は、会計の経験のない方がほとんどでしょう。自分の慣れない作業に時間を割いて非効率に進めるよりも、専門家に依頼した方が手間も時間もかかりません。

飲食店の本来の目的は、お客さんにおいしい料理を提供して満足いただくこと。本来の目的に集中できる環境を整えることは、お客さんの満足度や売り上げアップにもつながるはずです。

専門知識が要らない

慣れない会計処理を本やウェブで調べながら、オーナーや店長が会計ソフトなどを使っても、会計・税務の観点で正しい処理をできているかは専門家でないと判断できません。専門家に任せることで、作業の正確性を担保されるため安心です。

リスクヘッジできる

税理士から受けられるサービスの1つに「月次巡回監査」があります。契約内容によりますが、月に1度、税理士がお店を訪問し、現場の状況や会計帳簿・書類などをチェックします。さらに、必要に応じて月次試算表・税務関係の書類の作成などにも対応します。

定期的な監査により、会計の正確性だけでなく、収支バランスもチェックしてもらえます。多忙なオーナー・店長は、なかなか会計の数値を見られず、ざっくりとしたドンブリ勘定になりがち。しかし、気づかぬうちに資金ショートを起こして、廃業に至る恐れもあるでしょう。「適切な収支バランスを取れているか」、「事業計画書通りに進められているか」、「人時生産性は適切か」など、定期的な監査によるチェックを専門家から受けることはリスクヘッジにつながります。

確定申告で節税につながる

税理士は、年度決算の確定申告にも対応してくれます。領収書や請求書を渡すだけで、会計データの入力をしてもらえます。

飲食店は、確定申告で売り上げから費用を差し引き、所得額に応じた税金を支払うことになります。所得が大きければ大きいほど、納税額も大きくなります。税理士は、お店でなるべく納税額を抑えるための会計・税務上の工夫をしてくれます。たとえば、返却されないと決まっている「店舗の敷金や保証金の償却」や、みなし仕入れ率で計算できる「簡易課税の活用」などです。基本的に会計の知識があれば、税理士でなくとも節税はできますが、プロに任せた方が安心でしょう。

また、手順が分からないまま確定申告のタイミングを逃し、無申告で営業してしまっている飲食店へのサポートを行う税理士事務所もあります。

飲食店で税理士を雇うデメリット

デメリットについても解説します。

費用がかかる

税理士を利用するには、費用がかかります。主な費用は、月々の顧問料と年1回の決算料です。料金設定は、受けるサービスやお店の規模によって異なります。

法人と個人事業主の価格の一例は、下記の通りです。

法人の場合

年商・年間売上高 訪問回数と料金の目安(税別表示)
年商1,000万円未満 4-6ヶ月に1回 → 10,000円~/月
決算のみ → 100,000円~/年
年商1,000万円以上
3,000万円未満
2ヶ月に1回 → 20,000円~/月
3-4ヶ月に1回 → 15,000円~/月
決算のみ → 150,000円~/年
年商3,000万円以上
5,000万円未満
毎月1回 → 25,000円~/月
2ヶ月に1回 → 20,000円~/月
3-4ヶ月に1回 → 15,000円~/月
年商5,000万円以上
1億円未満
毎月1回 → 30,000円~/月
2ヶ月に1回 → 25,000円~/月
3-4ヶ月に1回 → 20,000円~/月
年商1億円以上3億円未満 訪問回数は要相談
30,000~50,000円/月
年商3億円以上5億円未満 訪問回数は要相談
35,000円~/月
年商5億円以上10億円未満 訪問回数は要相談
45,000円~/月
年商10億円以上 訪問回数は要相談
50,000円~/月

個人事業主の場合

年商・年間売上高 訪問回数と料金の目安(税別表示)
年商500万円未満 確定申告のみ → 70,000~80,000円/年
年商500万円以上
1,000万円未満
3-4ヶ月に1回 → 10,000円~/月
確定申告のみ → 100,000円~/年
年商1,000万円以上
3,000万円未満
2ヶ月に1回 → 20,000円~/月
3-4ヶ月に1回 → 15,000円~/月
確定申告のみ → 150,000円~/年
年商3,000万円以上
5,000万円未満
毎月1回 → 25,000円~/月
2ヶ月に1回 → 20,000円~/月
3-4ヶ月に1回 → 15,000円~/月
年商5,000万円以上
1億円未満
毎月1回 → 30,000円~/月
2ヶ月に1回 → 25,000円~/月
3-4ヶ月に1回 → 20,000円~/月
年商1億円以上 訪問回数は要相談
30,000円~/月

確定申告直前の依頼は避ける

確定申告の時期の直前に、いきなり税理士へ依頼しても受けてもらいにくいです。能力の高い税理士であればあるほど、多数の顧問先を抱えており決算期に繁忙のピークを迎えているからです。

年間を通して会計のチェックをしている顧問先の方が、確定申告をしやすいもの。確定申告だけのためにまとめて年間の会計処理をすると「領収書・請求書の紛失」といったトラブルも起こりかねません。

また、仮に依頼できても、会計処理にかかる手間を踏まえ、通常より割高の料金を請求されるかもしれません。

失敗しない税理士の選び方

では、店長やオーナーはどうしたら失敗せずに税理士を選べるのでしょうか。失敗しないための選び方のポイントを解説します。

知人から紹介してもらう

知り合いに、経営で成功している飲食店オーナーや飲食店に関わる専門家などがいれば、税理士事務所を紹介してもらうことも手段の一つです。信頼のおける相手からの紹介なら、安心して税理士に相談できるかもしれません。

複数の候補から選ぶ

最初に話を聞いた税理士事務所にすぐ決めてしまうのではなく、複数の税理士事務所で話を聞き、それぞれの特徴を把握したうえで判断しましょう。専門家であるからといって、相手の言葉を鵜呑みせずに、冷静な目で見極めることが大切です。

税理士の特徴を把握する

依頼する税理士の経験年数や専門領域によって、会計の処理スピードや知識に差が生まれます。経験年数が長く飲食店を専門にしている税理士の方が、頼りやすいでしょう。また、基本的に長い付き合いとなるため、オーナーや店長との相性も大切です。トラブル時に頼りやすいかを見極めましょう。

税理士に相談するタイミング

税理士に相談するタイミングは、開業の準備中が望ましいです。なぜなら、開業の準備段階から、交通費やマーケット調査費用などのコストがかかるからです。

目安として、物件を決める前には税理士に相談しておきましょう。物件を契約してからは、開業に向けた内装工事や仕入れ先の選定、オープンニングスタッフの採用など、さまざまな準備が必要です。税理士をゆっくり選ぶ余裕はなくなるかもしれませんから、早めに探しておくことが、失敗しない税理士選びのポイントの一つとなります。

税理士に相談して経営に集中しよう!

飲食店の規模にかかわらず、税理士に相談するメリットは大きく、浮いた時間や労力で経営に集中できます。税理士を選ぶ際には、相手の経験値や得意領域を見極めることも大切です。税理士を上手に頼って、スムーズな飲食店経営を実現しましょう。