新しく開発したビジネスや製品、サービスに名前を付ける際、トラブルを避けるためにも準備しておきたいのが「商標登録」です。

そもそも「商標」とは?基本的な知識をはじめ、登録に必要な手続きや費用について、ご説明します。

そもそも商標とは?

商標とは、自社商品やサービスを他の事業者のものと区別するための目印(識別標識)のことです。海外においてはRegistered Trademarkを意味する「®️」や、「™(トレードマーク)」や「℠(サービスマーク)」などの記号で略されます。

登録できるのは文字だけじゃない!

ここ日本においては、ネーミングやロゴマークなど、文字や図形、記号、立体的形状、もしくはそれらの組み合わせが商標として登録可能です。2015年4月以降はアニメーションロゴなどの「動き」や、文字や図形の配置に対する「位置」の他、「ホログラム」や「色彩」、「音」に対する商標も登録が認められています。

商標登録のメリットは?

商標登録をするメリットは、いわゆる「盗作」を防げる点です。

商標を登録すると、国から「商標権」が与えられます。商標権は「商標法」によって保護され、登録者はその商標を独占して使えるようになります。同じ名称や紛らわしい商標を使っている相手に対しては、法的に使用を差し止めることも可能です。

例えば、こんにゃくを原料にした「こんにゃく石鹸」という商品を売り出し、大ヒットしたとします。
おそらく、こんにゃくを原料とした類似商品が続々発売されるでしょう。そんなとき、商品名を商標登録をしておけば、「こんにゃく石鹸」の名前で売り出していいのはあなただけで、他の人は「こんにゃく石鹸」という名前を使用することはできません。

権利を売却・使用料を得ることもできる

また、商標権は他者への譲渡も認められているため、売却することで対価を得ることが可能です。商標権は保持したまま、他者による商標の使用を許可する場合には、「ライセンス契約(使用許諾)」によってライセンス料を得ることもできます。

なお権利の存続期間は10年間ですが、申請することで何度でも更新可能。半永久的に権利を保持できます。

商標権の取得は早い者勝ち

しかし気を付けておきたいのは、商標権の取得には、先に出願した者に登録を認める「先願主義」というルールが採用されている点です。つまり「早い者勝ち」であるため、既に登録されている商標は重複して登録することができません。

また、商標を取得しないままビジネスを行っている場合、後から別の事業者にその商標を取られてしまうと、たとえ先にその名称やロゴを使っていたとしても、それ以上使用できなくなる恐れがあります。

商標権を侵害すれば罰則も!

他者の商標権を侵害した場合には、最大10年の懲役および最大1,000万円(法人では最大3億円)の罰金が課されることもあるので注意しなければなりません。そのためネーミングを行う際には、あらかじめ商標を意識しておくことが重要です。

必ず取れる商標権! 中小企業・個人事業主の商標登録ガイド

 

商標登録の手順

商標権を取得するには、特許庁へ出願し、審査を受ける必要があります。自分で行うことも可能ですが、専門性の高い作業もあるため、特許事務所の弁理士など、プロに依頼するのもおすすめです。費用は数万円から引き受けてもらえる場合もあるようです。

商標登録の手順には、大きく分けて5つのステップがあります。

1. 指定商品・指定役務および区分の決定

まず行うのが、「指定商品・指定役務」および「区分」の決定です。商標登録をしたい名称やロゴが、どんな商品やサービス(役務)に使用され、それがどんな分野(区分)のものなのかを指定します。区分には全45種類のカテゴリーが用意されており、該当するのであれば複数区分で申請することも可能です。

これらの指定によって、商標に対して行使できる権利の範囲が決まります。指定内容次第で、商標権で保護される範囲が異なってしまうので、十分注意しましょう。

2. 商標調査

続いて、登録したい商標と同一もしくは類似する商標が、既に登録されていないかを調査します。先願商標が既に存在する場合、出願しても審査で却下されてしまうので事前に調べておくことが重要です。

商標が同じであっても指定商品・指定役務が異なっていれば、同一区分であっても、登録が認められるケースもあります。商標調査は特に専門性が高く手間のかかる作業です。下記のサイトから調べることもできますが、プロに任せるのもおすすめです。

3. 書類作成・出願

商標調査で登録の可能性を確認したら、いよいよ出願です。「商標登録願(願書)」に必要事項を記入し、特許庁へ提出します。

願書は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の「知的財産相談・支援ポータルサイト」からダウンロードが可能です。記入はJ-PlatPatや下記の「商標登録出願書類の書き方ガイド」を参照するといいでしょう。

提出は、書面を特許庁へ直接持参もしくは郵送する方法と、「電子出願ソフトサポートサイト」からインターネットで提出する方法があります。

また、手続きの際は、出願料を支払わなければなりません。直接もしくは郵送の場合は、郵便局もしくは特許庁で「特許印紙」を購入し、指定の箇所に貼り付けて提出。さらに電子化手数料が発生します。ネット提出の場合には、口座やクレジットカードからの支払いも可能です。

4. 審査

提出された願書は、特許庁によって下記の項目を中心に審査が行われます。

  • 類似性: 既に登録された商標と、発音や見た目、意味が似ていないか
  • 識別性: 一般名称や慣用されている単語でないか、独占できるだけの特徴があるか

現在、年間20万前後の出願があると言われており、結果が届くまでにはおよそ1年ほどかかります。そのため、審査期間および審査内容を考慮した上で、出願を検討しなければなりません。ただし、既に使用している商標で、緊急性が認められる場合などは、早期審査制度を利用することができます。この場合、約1年の審査期間を2ヵ月程度まで短縮することが可能です。

なお、登録できない理由が発見された場合には、拒絶理由が通知されます。それに対し、意見書を提出したり、手続補正書により出願内容を修正したりすることで、再審査に合格できるケースもあります。これらの手続きは、拒絶理由通知の発送日から応答期間内にする必要があります。応答期間は拒絶理由通知書に記載されています。

5. 登録料の納付

審査に無事合格した場合、特許庁から「審査合格通知(登録査定)」が届きます。ここで気を付けなければいけないのは、この通知から30日以内に、定められた登録料を支払わなければ正式には商標登録されない点です。「登録料納付書」に特許印紙を貼りつけ、特許庁に提出します。

登録料を納付すれば、手続き完了です。3週間~5週間程度で商標登録番号の記載された「商標登録証」が届きます。これによって正式に商標登録がなされ、商標権が発生したことになります。

商標登録にかかる費用

これらの一連の手続きで発生する費用は、次のとおりです。

  • 商標出願料: 3,400円 +(8,600円 × 区分数)
  • 電子化手数料: 1,200円 +(700円 × 書面枚数) ※書面で提出した場合のみ
  • 商標登録料: 28,200円 × 区分数 ※10年分(16,400円で5年分の分納も可能)
  • 更新登録申請料: 38,800円 × 区分数 ※10年分(22,600円で5年分の分納も可能)

速やかな商標登録を!

このように商標登録には、ある程度の手間や期間、費用が必要になります。しかし一度承認されれば、自らの手で作った製品やサービス、ブランドを法的に守ることができますので、後回しせず、早めに出願を検討しましょう。

※掲載情報は2020/12/15時点
自分でできる!商標登録